日本語略称は「社民党（しゃみんとう）」[20][21]、「社民（しゃみん）」[22]。1字表記の際は、「社」と表記される[22]。

国際組織の社会主義インターナショナル(SI)に加盟している。SIの第23回大会(2008年)で党首の福島が副議長に選出[23]されて以来、第24回大会[24]、第25回大会[25]と連続して選出されていたが、第26回大会(2022年)では選出されていない[26][27]。
概説

日本社会党から改名した社会民主党は、綱領的文書の「社会民主党宣言」において、「社会民主主義を掲げる政党」としており、「日本における社会民主主義の理念」は「平和・自由・平等・共生」としている[8]。また「競争最優先の市場万能主義に立つ新自由主義」「強大な政治、経済、軍事力を背景に特定の価値観を押しつけようとする新保守主義に最も厳しく対峙するのが社会民主主義である」と主張している[8]。

1996年1月に日本社会党が改称して発足した。初代党首は村山富市。継続して自社さ連立政権に参加。新党さきがけとの合流を模索し、同年9月に社民党内合流推進派は離党し、民主党を結成した。民主党執行部によって、負のイメージが強い者とされた村山富市、土井たか子は入党を拒否された（排除の論理）。新人当選者だけでなく、第一野党時代の日本社会党から所属していた横路孝弘や赤松広隆・輿石東・鉢呂吉雄など党内左派、佐藤観樹幹事長ら党内右派系などの党所属国会議員の半数以上である35名が社民党から移籍をした。結党された民主党は当時の両院現職国会議員57名で構成され、日本労働組合総連合会や旧社会党時代の支持母体のほとんどを獲得した。結党時の民主党は57名中旧社会党出身者が35名と党内過半数を占めていた。社民党自体は合流拒否された者を含む不参加者らにより存続し、同年9月28日から土井たか子が2代目党首となった。1998年5月に社民党は自社さ連立政権を離脱した。[7][8][9][10][1][28][29][30]。

1980年代に入ると日本人の失踪者が北朝鮮に拉致されていたとの証言が相次いでいたが[31]、前身である社会党時代から北朝鮮による日本人拉致被害を長年にわたって否定し続けていた[31][32]。1987年の大韓航空機爆破テロについても「韓国の自作自演」と主張をしていた。所属議員らも北朝鮮の金日成・金正日親子を「素晴らしいリーダー」などと賞讃してきた[31]。2002年に行われた日朝首脳会談で北朝鮮国防委員長の金正日は訪朝した小泉純一郎内閣総理大臣に拉致の事実を認めた[31]が、当時の社会党幹部は直後の「朝まで生テレビ」を全員出演辞退した[32]。2003年の衆議院総選挙では当時の党首土井たか子が「憲法を生かせるか、死なせるかを賭けた戦い」との言葉を繰り返したが、北朝鮮への社民党対応への世論の批判と辻元清美議員の秘書給与搾取による逮捕事件を受けて、選挙前勢力の18議席から6議席に激減の惨敗を喫する。土井自身も比例復活当選したものの、小選挙区での議席を失い、同年11月13日に党首を辞任した[29]。同年11月15日、福島瑞穂が党首に就任。これらの不祥事に加えて、2005年に衆院選で大敗した結果、当時の職員の3割ほどを配置転換ではなく、党の持論に反した整理解雇をしたことも致命的になった。民間企業のリストラや雇止めを批判しながらも、このような党職員への姿勢は、支持基盤である労働組合関係者からも強い批判を受けることとなった[32]。

2009年に民社国連立政権に参加したが、普天間基地移設問題をめぐり福島大臣が罷免されたことを受け、2010年に離脱。連立離脱当時の社民の所属議員は12人で社会党時代の党勢は失ったものの、連立相手になれるレベルではあった。しかし、その後も議席を減らしていった。(2023年8月時点の同党国会議員は衆院1人、参院2人)[33]

2013年の参議院議員選挙では比例で1議席を獲得するに留まり、選挙結果を受けて党首の福島は引責辞任した。後任を巡る党首選挙では吉田忠智政審会長（参議院比例区）と石川大我豊島区議会議員が立候補し、吉田が選出された。

2018年、3期の任期満了で吉田は党首を退任し、後任には又市征治幹事長が無投票で選出された。

2020年、1期の任期満了で又市は党首を退任し、後任には福島副党首が無投票で選出された。

2020年には民主党の系譜上にある立憲民主党への合流を模索していることが明らかになったものの、国会議員4人中1人、地方組織などから慎重意見があった[34][35]。そのため、同年10月22日の常任理事会で国会議員や地方組織の離党を「容認」するかを議論した。本来なら他党への移動は処分対象行為であるが、立憲民主党へ合流すること、党残留者と立憲合流の離党者の双方が「理解し合う」ことを同年11月14日の臨時党大会で諮ることが僅差で可決された。離党しても処分しないことは合流反対派から批判が出たが、円満解決の方針が決まった[35]。2020年の立憲民主党との合流で党が分裂して以降、党員は約4割減、地方議員は半数以上が離党した。時事通信によると「地盤沈下」に歯止めがかからない状況となっている[36]。

事実上の分裂後、初の大型国政選挙となる第49回衆議院議員総選挙では得票率が1.77％にとどまったほか、これまで必ず当選者が出ていた比例代表で議席を獲得できず、最終的な当選者数は小選挙区の1名のみであった。

2022年の第26回参議院議員通常選挙では改選対象だった党首の福島1名のみが当選し、得票率は2.37％に達し政党要件を確保した。

2023年7月には韓国国会本館前でのデモ活動にて、「日本の国会議員も汚染水放流に反対している」ということに用いられるために大椿裕子社民党副党首が訪韓している。