退去後の党本部は、内閣総理大臣官邸の裏に立地する民間ビル「永田町ビル」の2フロアへ移転したが[192][193]、2017年5月8日、党勢低迷で賃料を削ってでも選挙費用などに充てるべきだとの判断から、東京都中央区湊3丁目にある民間ビルに再移転した[194][195][196]。
政党交付金

日本社会民主党の政党交付金は以下の通り。なお、日本社会党から改名以降の政党交付金額を示す。

1996年(平成09年) - 47億1005万円　ー

1997年(平成10年) - 27億4113万円　↓

1998年(平成11年) - 24億7207万円　↓

1999年(平成12年) - 21億1367万円　↓

2000年(平成13年) - 22億5106万円　↑

2001年(平成14年) - 21億5356万円　↓

2002年(平成15年) - 17億9198万円　↓

2003年(平成16年) - 16億8626万円　↓

2004年(平成17年) - 11億1160万円　↓

2005年(平成18年) - 10億2242万円　↓

2006年(平成19年) - 10億600万円　↓

2007年(平成20年) - 9億6822万円　↓

2008年(平成21年) - 9億0229万円　↓

2009年(平成22年) - 8億9055万円　↓

2010年(平成23年) - 8億6400万円　↓

2011年(平成24年) - 7億6230万円　↓

2012年(平成25年) - 7億6369万円　↑

2013年(平成26年) - 4億2900万円[197]　↓

2014年(平成27年) - 4億7000万円[197]　↑

2016年(平成28年) - 4億7196万8000円[198] 　↑

2017年(平成29年) - 3億9536万8000円[199]　↓

2018年(平成30年) - 3億7994万7000円[200]　↓

2019年(平成31年・令和元年) - 3億8417万3000円[201]　↑

2020年(令和02年) - 3億6276万9000円[202]　↓

2021年(令和03年) - 3億1228万3000円[203]　↓

2022年(令和04年) - 2億7904万3000円[204]　↓

2023年(令和05年) - 2億6016万6000円[205]　↓

2024年(令和06年) - 2億8820万8000円[206]　↑

（平成9年から平成25年までの社会民主党における政党交付金『政党交付金使途等報告の概要』インターネット資料収集保存事業〈国立国会図書館 〉2024年3月21日）
政党総収入額

2010年 - 32億1,861万円

2015年 - 19億2,083万円

2022年 - 15億5780万円[207]

党勢

これ以前については、党勢の推移（日本社会党）を参照

衆議院

選挙当選/候補者定数得票数（得票率）備考
選挙区比例代表
（改称時）63/-511第41回総選挙前には30
（大多数民主党へ移籍）
第41回総選挙15/485001,240,649（2.2%）3,547,240（6.4%）
第42回総選挙19/764802,315,235（3.8%）5,603,680（9.4%）
第43回総選挙6/651,708,672（2.9%）3,027,390（5.1%）
第44回総選挙7/45996,007（1.5%）3,719,522（5.5%）
第45回総選挙7/371,376,739（2.0%）3,006,160（4.3%）離党-2
第46回総選挙2/33451,762（0.7%）1,420,790（2.3%）
第47回総選挙2/25475419,347（0.7%）1,314,441（2.4%）
第48回総選挙2/21465634,719（1.15%）941,324（1.69%）離党-1
第49回総選挙1/15313,193（0.55%）1,018,588（1.77%）

参議院

選挙当選/候補者非改選定数得票数（得票率）備考
選挙区比例代表
（改称時）39/--252第18回通常選挙前には20
（大多数民主党へ移籍）
第18回通常選挙5/3782,403,649（4.3%）4,370,763（7.8%）
第19回通常選挙3/2452471,874,299（3.5%）3,628,635（6.6%）
第20回通常選挙2（会派+1）/153242984,338（1.8%）2,990,665（5.4%）
第21回通常選挙2/231,352,018（2.3%）2,634,713（4.5%）
第22回通常選挙2/142602,684（1.0%）2,242,735（3.8%）無所属共同推薦候補も
4人いたが全員落選
第23回通常選挙1/9271,547（0.5%）1,255,235（2.4%）
第24回通常選挙1/111289,899（0.5%）1,536,238（2.7%）
第25回通常選挙1/7245191,820（0.38%）1,046,011（2.09%）離党-1、繰上当選+1
第26回通常選挙1/120248178,911（0.34%）1,258,501（2.37%）

（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

『戦後政治史』にない追加公認は 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）[リンク切れ]（衆議院、1990年 - 1999年）・2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）[リンク切れ]（衆議院、1996年 - 2003年）・2 国会議員会派別議員数の推移（召集日現在）[リンク切れ]（衆議院、2001 - 2008年）、(2) 参議院[リンク切れ]（1990 - 1999年）(2) 参議院[リンク切れ]（1994 - 2004年）・(2) 参議院 （召集日現在）[リンク切れ]（2000 - 2008年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。第20回通常選挙直後の召集はない。

所属国会議員

2023年4月7日現在、所属国会議員数3名（衆議院議員1名、参議院議員2名）

衆議院議員
新垣邦男
（1回、沖縄2区）
参議院議員
2025年改選
大椿裕子
（1回、比例）
2028年改選
福島瑞穂
（5回、比例）

2010年の参院選において渕上貞雄が引退した事で、日本社会党時代から在籍している国会議員は全員姿を消した。（ただし、2020年に立憲民主党に移籍した吉川元は非議員時代に日本社会党に所属していた。）

第26回参議院議員通常選挙にて比例区の得票率が2％を超えたため、2028年の第28回参議院議員通常選挙まで所属国会議員が1名以上いれば政党として活動が可能で政党助成金も受け取れることになった。
地方政治

地方議員：236人[3]

都道府県議会：29

市区町村議会：207人


対外関係
中華人民共和国
中国による尖閣漁船衝突事件への姿勢