社会保障
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 カナダ8,830.418.0[注釈 2]43.5
 チリ2,701.811.4---
 コロンビア1,947.313.129.7
 コスタリカ---12.2[注釈 2]34.9
 チェコ7,231.819.2[注釈 2]47.6
 デンマーク16,053.528.356.9
 エストニア5,839.217.743.8
 フィンランド14,073.029.155.1
 フランス14,078.431.055.8
 ドイツ13,448.825.957.1
 ギリシャ7,172.824.052.0
 ハンガリー5,810.518.141.9
 アイスランド8,896.817.437.3
 アイルランド11,125.013.454.5
 イスラエル6,331.116.341.1
 イタリア11,551.428.256.7
 日本9,153.722.3[注釈 1]57.7
 韓国4,143.912.233.4
 ラトビア4,534.416.440.8
 リトアニア5,185.916.746.2
 ルクセンブルク24,236.721.651.0
 メキシコ1,501.07.528.7
 オランダ9,192.716.139.1
 ニュージーランド7,710.719.4[注釈 2]48.8
 ノルウェー15,868.825.349.9
 ポーランド6,198.621.350.4
 ポルトガル7,497.922.650.0
 スロバキア5,395.317.742.1
 スロベニア7,881.021.148.8
 スペイン9,487.824.758.1
 スウェーデン13,736.825.552.9
 スイス11,432.416.7[注釈 2]49.9
 トルコ3,414.612.035.4
 イギリス9,466.320.649.8
 アメリカ10,964.318.748.5

*印のある国は、違う年の値を使用している。国名の脚注にどの項目が違う年度の値であるか表記している。
特に項目を指定してない場合は、全項目である。国名に脚注してない場合は、脚注のある項目のみ違う年度の値を使用している。

社会保障給付と税・保険料負担の大きさを比較し、北欧諸国は「高福祉・高負担」、アメリカ合衆国は「低福祉・低負担」の代表例と言われている(ただしアメリカは公的支出は小さいが私的支出はOECD各国で最大であり、慈善団体の果たす役割が大きい[7])。

制度財源は国によって様々であり、社会保障財政を政府一般会計から分離して運営する場合には社会保障基金(Social security Funds)と呼ばれる[10]
財源

原資を雇用者または雇用主(あるいはその両者)にて供出する場合は社会保険制度(Social insurance)、ビスマルク型と呼ばれる[11][8]ドイツフランスなどが該当する[8]

それに対して、一般租税を原資として給付を行う方式をベバリッジ型と呼ぶ[8]スウェーデンデンマークなどの北欧諸国や[8]、社会保険制度のないオーストラリアニュージーランドなどが該当する[12]

 欧州連合諸国及び周辺欧州連合非加盟9カ国における社会保護費の拠出セクター(Social Protection receipts)
(2017年、%)[13]国名企業中央政府地方政府社会保障基金一般政府 計家計非営利団体国外
EU加盟諸国27カ国[注釈 3]28.231.315.61.047.922.80.60.5


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