SSAとGPDのデザインチームが造った新しい社会保障カードでは、covert and overt cutting edge セキュリティ技術が導入されている。 多くの市民や、プライバシーを重視する人々は、社会保障番号の情報漏洩や個人情報の改竄を警戒している。実際、2015年5月下旬には本人になりすまして税金の還付金最大で1万3千人分、3900万ドルが詐取される事件が発覚した[12]。その後の調査により、番号が流出したのは約2150万人で、その中の560万人については指紋データも流出していたことが判明した。 社会保障番号は、他にも多くの形式のIDと関連づけられており、また社会保障番号を聞くことが身分証明の方法として扱われやすいため、個人情報を盗み取ろうとする人々によく利用される。もともと、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、銀行ローンの組み立てなどの場で、金融機関によって社会保障番号の提示を求められることは多い。これは、発行された人物以外番号を知らないようになっている、と想定されているためである。 社会保障番号を身分証明として用いる際の問題を悪化させているのは、社会保障カードに生体認証が全く組み込まれていない（単なる印刷・印字された紙カード）という点である。ある社会保障番号を、本当に発行され使用する資格のある当人が使っているかどうかは、他の情報手段（これすらも、他人の社会保障番号になりすまして手に入れたものという可能性がある）が無い限り、原理的に区別できない。 テネシー州のある女性は、高校卒業直前にクレジットカードを作ろうとして、ほとんどのカード会社から、信用情報履歴審査の上、作成を拒否された。納得出来ず、番号情報漏洩を調査する専門の会社に依頼して調べたところ、9歳の頃から自分名義で42社に加入され、150万米ドルの借入があることになっている事が判明した。「サマーキャンプや病院で度々社会保障番号を聞かれて答えていたから、誰かが自分に成りすまそうとすれば不可能じゃない」と、この女性は話している。 住所・名前・番号さえ分かれば、簡単に成りすます事が出来るため、9人の成人が1人の9歳の児童に成りすましていた例、不法移民に悪用されて、小学生の所有者が「レンガ職人」や「ウェイトレス」として被雇用者登録されていた例まで確認されている[13]。アメリカ合衆国議会は、社会保障番号の身分証明としての使用を制限し、商業用の使用（レンタルの申請など）を禁止する法案を検討している[14]。 内国歳入局は、委託を行わない課税対象者に識別番号が必要になる場合、社会保障番号の代替番号を発行する。納税予定者は納税予定者識別番号（Preparer Tax Identification Number, PTIN）を取得して、これを基に税控除を行う（署名が必要）。デイケア事業には税制上の優遇があるが、控除を受けるためには、個人事業主であっても雇用者識別番号（employer identification number）を提出しなければならない。 社会保障局は、社会保障番号を求められた場合、法的根拠を要求するべきであると勧告している[15]。 2015年、アメリカ陸軍では個人情報保護のため、認識票へ刻印する番号を社会保険番号から国防省認識番号へ変更した。 社会保障ナンバーは、AAA-GG-SSSSの9桁の数字形式となっており、3つの部分に分けられる。[16] 元々、番号は北東部から西へと順に振られていった（アメリカ合衆国が北東部の13植民地に始まった事も原因している）ものであるため、東海岸の人々のエリアナンバーは小さく、西海岸の人々のものは大きくなっている。だが位置関係に基づいた地域指定が埋まってしまったため、いくつかの州では番号が飛んでいる。（例えばバージニア州では223から231のほか、691から699のエリアナンバーが使われている。）[17] グループナンバーは01から99まであるが、番号順に発行されはしない。管理上の理由により、グループナンバーは次のように発行される。 例えば98の次に11が発行される。 2011年7月25日より以前は、社会保障局が割り当てた正当な社会保障番号における最大のエリアナンバーは771で、これより上は存在しないとされていた[20]。2011年7月25日から割り当て方針が変更され、エリアナンバーはランダムに割り当てられるようになった[21]。同時に、最初の3ケタが800-899で始まる社会保障番号の発行が開始された。2013年1月現在で，社会保障局によって割り当てが行われないことが明らかにされている番号は下記の通りである。 ランダム化の実施以前は、社会保障局がそれぞれのエリアナンバーに対して最後に割り振られたグループナンバーを毎月公表していた[24]。2013年1月現在では，インターネット経由で雇用主が従業員の社会保障番号が有効なものか検証するシステムが運用されている[25]。 広告に使用される社会保障番号は無効なものが使用されている。有名な例では、1938年にニューヨーク州のロックポートにあるE. H. Ferree Companyが、製品の宣伝のために社会保障カードが同社の財布にぴったり収まることを示そうとした。ウールワースなどアメリカ中のデパートで売られていた同社の財布にサンプルカードを入れたのである。当時の副社長が、実際の社会保障番号を使った方がいいだろうと考え、秘書のヒルダ・ウィッチャーのものを使った。 カードが赤で印刷されており、実際のカードの半分のサイズで、しかも前面には "SPECIMEN（見本）と表記されてあったにもかかわらず、多くの人々がこの社会保障番号を利用した。当時、のべ4万人以上の人がこの番号（078-05-1120）を自分のものだと主張した[26]。SSAはこの番号は無効であると呼びかけるキャンペーンを行った（ヒルダ・ウィッチャーは新しい社会保障番号を発行された）が、この番号は1977年の時点でも12人が使用したという記録がある[26]。 最初のSS-5申請適用による社会保障番号は、1936年11月24日の木曜日に発行された。このためにアメリカ国内の4万5千の郵便局のうち1074局が、11月1日に新政策のキャンペーンの一部として先行して送られていた社会保障カードに番号を印字するタイピングセンターに登録された。社会保障局のジョセフ・L・フェイが最初の1000件の記録の中から選んだ、ニューヨーク州ニューロッチェル市のジョン・デビッド・スウィーニーJr.が、歴史上初めての社会保障番号取得者であるとアナウンスされた[27]。 「-0001」番を取得した殆どの人と同様、スウィーニーは管轄のタイピングセンターに情報を登録した最初の人物になった。スウィーニーはその後1974年に61歳で亡くなった。「最低」の社会保障番号（001-01-0001）は、二人の辞退者を出したのち、ニューハンプシャー州コンコード（当時001のエリアナンバーだった）のグレース・D・オーウェンが取得した。グレース（後にグレース・マッツィー）は1945年12月に73歳で亡くなった。
情報漏洩
構成
エリアナンバー（The Area Number）：最初の三桁は、地理的な範囲を示している。1973年以前、社会保障カードは地方の社会保障事務局にて発行されており、発行された事務局の番号を表すものだった。対象者は住んでいる地域に居住している必要はなく、どの事務局でもカードを使用することができた。ボルチモアの社会保障局が1973年に社会保障番号とカードを発行し始めてからは、エリアナンバーは社会保障カードの対象者が要求する送り先の郵便番号に基づくようになった。これは居住地と同一である必要はないのでナンバーが対象者の居住している州のものとは限らない。
中間の2桁の番号はグループナンバーである。地理その他のデータ上の意味合いはなく、並べる上での便宜上、使いやすいように桁を分けているにすぎない。この2桁の番号によって、それぞれの民族的背景を識別することができる、という説もある。これは都市伝説としてSnopes.com[18]や社会保障局のウェブサイト[19]で紹介された。
01から09までの奇数
10から98までの偶数
02から08までの偶数
11から99までの奇数
残りの4桁は発行順の一連番号である。グループ内の0001から9999まで続き番号で発行される。
正当な番号
それぞれの桁グループ内で、すべてゼロが揃った番号（000-xx-####, ###-00-####, ###-xx-0000）.[22]。
最初の3ケタが900-999で始まる番号[21]
666-xx-####となる番号、忌み数論争の可能性を避けるため（獣の数字を参照）
987-65-4320から987-65-4329。これは宣伝用に予約されている[23]。
広告用の無効社会保障番号ウールワースに並べられていた販促用の社会保障カード
こぼれ話
出典^ a b “マイナンバーの活用とこれからの社会 。。古賀伸明
^ Kouri, Jim (2005年3月9日). “Social Security Cards: De Facto National Identification”
^ Electronic Code of Federal Regulations （e-CFR） ⇒連邦法令集20章422条103項b
^ ⇒合衆国社会保障局
^ “ ⇒Social Security Number Chronology”. Social Security Administration. 2008年8月23日閲覧。
^ a b “ ⇒Social Security Numbers For Children”. Social Security Administration. 2008年8月23日閲覧。
