委員長、委員は特別職の国家公務員であり、委員長の俸給は月額105万5000円で厚生労働審議官、労働保険審査会会長、東宮大夫、大使2号俸、公使2号俸と同額、委員の俸給月額は93万1000円で労働保険審査会の常勤の委員、大使1号俸、公使1号俸と同額であり、内部部局の局長の俸給月額をわずかに上回る。 審査会に持ち込まれる審査請求・再審査請求の数は年々増加し、平成21年度までは毎年1,000件台であったのが平成23年度以降は毎年3,000件台となっている[2]。その内7割が障害関係の再審査請求である[3]。 審査会が裁決した事件のうち、請求人の主張が容認される率は1割程度である。審査請求したものの請求人が取り下げた事件のうち、処分庁が原処分を変更して取り下げられた割合は7割程度である。 審査会の裁決に不服のある場合は、厚生労働大臣の処分に対しては国を被告として、その他の処分庁の処分に対してはその処分庁を被告として、管轄地方裁判所に提訴できる。
審査請求、再審査請求の数と裁決
脚注[脚注の使い方]^ 合議体の構成
^ 社会保険審査会 年度別（再）審査請求受付・裁決件数等の推移厚生労働省
^ 社会保険審査会 年度別・制度別（再）審査請求受付状況厚生労働省
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