県_(中華民国)
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1998年に、県の上位に位置する台湾省虚省化(事実上の機能停止)されたため、台湾の地方行政制度は日本のような二層構造に近づいている(福建省も虚省化された)が、省が得ていた税収に関して、直轄市である台北市や高雄市は相当分を市財政として使えるのに対して、県や市では中央政府に取られるなど、財政上の格差が残っている[1]。こうした格差への不満から、いくつかの自治体は直轄市への昇格を望んでいる。
参考資料^ 川瀬光義 ⇒「地方自治―「精省」後の自治体財政―」佐藤幸人・竹内孝之編 ⇒『陳水扁再選―台湾総統選挙と第二期陳政権の課題―』(アジア経済研究所トピックリポートNo.51)、2004年

関連項目



台湾の行政区分

台湾省

中華民国の行政区分










中華民国行政区画


歴代首都1 :北京1912年 - 1928年

広州1925年 - 1926年

南京1927年 - 1937年1946年 - 1949年

重慶(1937年 - 1946年)

台北(1949年 - 現在)

台湾地区行政区画
1955年2 - 現在)

6直轄市

台北

新北

桃園

台中

台南

高雄

2虚省化3)

台湾

3

基隆

新竹

嘉義

11県

宜蘭 | 新竹 | 苗栗 | 彰化 | 南投 | 雲林 | 嘉義 | 屏東 | 台東 | 花蓮 | 澎湖


福建

2県

金門

連江




大陸地区を含む全領域(中国語版)の行政区画4
1912年 - 2005年5)

14直轄市

南京(中国語版)

漢口

広州

重慶(中国語版)

瀋陽(中国語版)

上海(中国語版)

西安(中国語版)

大連(中国語版)

青島(中国語版)

天津(中国語版)

哈爾浜(中国語版)

北平

台北6

高雄6

35

華中七省

安徽

江西

江蘇

湖南

湖北

浙江

四川

華南六省

雲南

広東

貴州

広西

台湾6

福建7

華北六省

河南

河北

甘粛

陝西

山西

山東

塞北四省(中国語版)

綏遠

察哈爾

寧夏

熱河

東北九省(九省案(中国語版))

安東

吉林

興安

合江

黒竜江

松江

嫩江

遼北

遼寧

西部三省(中国語版)

青海

西康

新疆


1特別行政区

海南

2地方(中国語版)

西蔵

蒙古8


各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。

2 国共内戦大陳島撤退作戦)にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。

3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。

4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。

5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。

6 全域が台湾地区に属する。

7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。8 モンゴル独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活(詳細は台蒙関係を参照)。


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