アメリカの産業部門・民生部門では92年エネルギー政策法により、冷蔵庫・ルームエアコン・モーター・大型冷暖房設備などのエネルギー使用機器製造業者に対して省エネ余地を考慮した強制基準を設けており、未達成の機器には回収命令が出される[4]。
また、民生部門では、冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、セントラルヒーティング、温水器、食器洗い器、洗濯機などにはエネルギー効率ラベリングが設けられている[4]。 イギリスでは、民生部門において、最低エネルギー効率基準が定められており、冷蔵庫や冷凍庫には基準を達成していない機器の回収命令を含めた強制基準、ボイラーや洗濯機にはガイドラインが設けられている[4]。また、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機などには強制基準のエネルギー効率ラベリングが設けられている[4]。 日本では、オイルショックのときに「エネルギー安全保障」の面から始められた。一般的な省エネの目的としては費用（コスト）の低減が主であるが、限りあるエネルギーの使用量削減やエネルギー利用に伴う環境負荷削減を通した環境保護、経営管理や安全保障の観点におけるエネルギーリスクの低減も挙げられる。 1990年代以降、地球環境問題、特に温室効果ガスの削減が社会問題化して以降、その手法のひとつとして重要なものとなっている。 経済・産業活動や市民生活に大きな影響を与えずに行う為には、技術開発や各業界の強力な自主的取組・市民の協力が必要である。補助金などによる経済的な後押し政策も行われている。 日本では、トップランナー制度の導入により、技術向上が著しい。製品カタログや広告には統一省エネラベルが掲載され、ラベルの年度・星5段階の省エネ性能表示・メーカー名・機種名・省エネ基準達成率・年間消費電力量・1年間使用した場合の目安電気料金が表示されている。これらは省エネ型製品情報サイト[5] から誰でも検索・印刷することが可能である。
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