また、被相続人の配偶者は常に相続人となり、上記の順位で相続人となった者と同順位で相続人となる（890条）。同順位同士との相続となるのであって、遺言による指定がない限り他順位間とで相続することはない。他人同然の関係の人間は遺言で指名されるか養子縁組の手続きをしない限り、相続権は一切ない。例：血縁上の異母姉妹に父親の相続権は全員にあっても異母の財産を相続する権利はない。詳細は「#相続分」を参照
代襲相続

相続の開始以前に被相続人の子あるいは被相続人の兄弟姉妹が死亡、相続欠格・相続廃除によって相続権を失った場合、その者の子が代わって相続する（887条2項本文・889条2項）。これを代襲相続といい、代襲相続する者を代襲者、代襲相続される者を被代襲者という。

代襲者は被相続人の直系卑属でなければならない（887条2項但書）。養子縁組前に出生していた養子の子は被相続人の直系卑属ではない（民法727条は養子と養親およびその血族との間に血族関係が生じることを認めているが、養親と養子の血族との間に血族関係が生じることは認めてない。）から代襲相続することはできない（大判昭和7年5月11日民集11巻1062頁）。

なお、相続放棄は代襲原因とはならず、相続放棄をした者の直系卑属（子・孫・曾孫…）には代襲相続は発生しない。

代襲者である相続人の子が死亡・相続欠格・相続廃除によって相続権を失った場合、孫が代わって相続する（887条3項）。これを再代襲相続といい、代襲者は直系卑属（子・孫・曾孫…）では延々と続くことになる。ただし、相続人が兄弟姉妹の場合には代襲者は甥姪までとなり、大甥大姪の再代襲相続は認められていない（889条参照）。
相続欠格

故意に被相続人や他の相続人を死亡に至らせたり、遺言書を破棄・捏造するなど第891条に規定される重大な不正行為（相続欠格事由）を行った者は、その被相続人の相続において当然に相続人としての資格を失う。これを相続欠格という。詳細は「相続欠格」を参照
相続人の廃除

被相続人に対して虐待・侮辱あるいは著しい非行があった場合、被相続人は家庭裁判所に申し立てる事によって、その相続権を喪失させることができる（892条）。これを相続人の廃除という。相続人の廃除は遺言による申し立てによっても可能である（893条）。廃除された推定相続人は相続権を失う。詳細は「相続廃除」を参照
相続の効果
相続の一般的効果

相続により相続人は原則として被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条本文）。しかし、以下の例外がある。

一身専属的権利
相続人の一身専属的権利は相続が発生しても承継されない（896条但書）。以下のようなものがある。
代理権（111条1項1号）

定期の給付を目的とする贈与（定期贈与、552条）

使用貸借における借主としての地位（599条）

委任における委任者あるいは受任者としての地位（653条）

民法上の組合の組合員としての地位（679条）

定期預金の契約（銀行が特別に認めた場合を除く）


祭祀に関する権利
系譜・祭具・墳墓の所有権は原則として慣習により祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するものとされるが、被相続人の指定があるときはその者が承継することになる（897条1項）。
相続財産の共有

相続人が数人あるときは相続財産は共同相続人の共有に属することになる（898条）。この「共有」の意味については共有説と合有説の対立があるが、判例は249条以下の共有と異ならないものと解して共有説をとっている（最判昭和30年5月31日民集9巻6号793頁）。
相続回復請求権

相続欠格者や本来相続人でないのに相続人を装っている者（表見相続人・僭称相続人・不真正相続人などという）が、遺産の管理・処分を行っている場合、相続人は遺産を取り戻すことができる。これを相続回復請求権という（884条）。相続回復請求権はこれを包括的に行使でき個々の財産を具体的に列挙して行使する必要はない（大連判大正8年3月28日民録25輯507頁）。相続回復請求権は相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する（884条前段）。また、相続開始の時から20年を経過したときも消滅する（884条後段）。なお、清算主義でプラスの財産しか相続しない英米法では相続回復請求権は大いに尊重されており、日本の民法との相違は大きい。

そして、その相続回復請求権は共同相続人相互間の相続権の帰属の問題についても適用があるとされている。ただし、判例上は相続回復請求権における消滅時効の援用権者について、共同相続人が他の真正共同相続人の持分まで主張する場合は、他の真正共同相続人の持分を侵害している事実を知らずかつ自らが相続権があると信ずるに足りる合理的理由があることを要するとして（最大判昭和53年12月20日・民集32巻9号1674頁）その範囲を制限している。
相続分

相続人の相続財産に対する分け前の割合や数額のことで、普通はその割合をいう（900条）。
指定相続分

被相続人は遺言で共同相続人の相続分を定め、または、相続分を定めることを第三者に委託することができる（902条1項本文）。このような方法によって定まった相続分を指定相続分という。ただし、被相続人や第三者は相続分の指定について遺留分に関する規定に違反することができない（902条1項但書）。被相続人が共同相続人のうちの一人もしくは数人の相続分のみを定め、または第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は法定相続分の規定によって定まることになる（902条2項）。

上記のように遺言により相続分の指定・指定委託をした場合でも、消極財産は指定相続分によらず法定相続分に応じて分割されるという説が有力である。これについて大審院決定昭和5年12月4日は、「…金銭債務のその他可分債務については各自負担し平等の割合において債務を負担するものにして…」と述べている。（したがって消極財産は遺産分割の対象とならないとされる下級審判例：福岡高決平成4・12・25判タ826・259）。平成21年03月24日最高裁判所第三小法廷判決（平成19(受)1548）は、傍論ではあるが「もっとも，上記遺言による相続債務についての相続分の指定は，相続債務の債権者（以下「相続債権者」という。）の関与なくされたものであるから，相続債権者に対してはその効力が及ばないものと解するのが相当であり，各相続人は，相続債権者から法定相続分に従った相続債務の履行を求められたときには，これに応じなければならず，指定相続分に応じて相続債務を承継したことを主張することはできないが，相続債権者の方から相続債務についての相続分の指定の効力を承認し，各相続人に対し，指定相続分に応じた相続債務の履行を請求することは妨げられないというべきである。」と判示しており、大審院判例の見解を維持しているものと考えられる。この判例では、指定相続によって明示または黙示的に債務の帰属を定めた場合、債権者に対しては効力が及ばないが、相続人相互間ではその指定通りの効力を生じることを判示している。

ただし、国税通則法または地方税法の適用・準用がある公租公課については、遺言による指定・指定委託があれば、指定相続分による承継が原則となる（国税通則法5条2項、地方税法9条2項が民法902条を用いることを明記している）。なお、公租公課については、承継する財産の価額が承継税額を超えるときは、その超過部分を限度に他の相続人と連帯して納付する義務を負う（国税通則法5条3項、地方税法9条3項）。
法定相続 分

遺言による相続分の指定がない場合は法定相続分（900条）による。

前述のように、被相続人の血族は、1.被相続人の子、2.被相続人の直系尊属（親等の異なる者の間では最近親の者）、3.被相続人の兄弟姉妹の順で相続人となり（889条1項）、被相続人の配偶者は常に相続人（被相続人の血族に相続人となるべき者があればその者と同順位）となる（890条）。

以上の相続人の範囲において相続人が数人あるときは、その法定相続分は、次の各号の定めるところによる（900条）。
子及び配偶者が相続人であるとき子の相続分及び配偶者の相続分はそれぞれ2分の1である（900条1号）。子が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいもの（均等分）とする（900条4号）。

配偶者及び直系尊属が相続人であるとき配偶者の相続分が3分の2、直系尊属の相続分が3分の1である（900条2号）。直系尊属が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいもの（均等分）とする（900条4号）。また、直系尊属の場合、生存するのみの相続となる。

配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるとき配偶者の相続分が4分の3、兄弟姉妹の相続分が4分の1（900条3号）。