以下は、1949年の中華民国政府の台湾への移転時点での院轄市の一覧である。
編号市名略称設置年面積
(km2)人口
(1948年)地方編号市名略称
[注釈 1]設置年面積
(km2)人口
(1948年)地方
51南京市京1927年465
(1927年)1,030,572華中57大連市1945年722,950東北
52上海市滬494
(1927年)4,300,63058哈爾浜市1946年637,573
53北平市平1928年716
(1928年)1,672,438華北59漢口市漢1927年133
(1927年)641,513華中
54青島市膠1929年950
(1929年)759,05760広州市穗1930年960,712華南
55天津市津1928年99
(1928年)1,707,67061西安市1948年502,988華北
56重慶市渝1939年328
(1939年)1,002,787華中62瀋陽市1947年1,094,804東北
広州、西安、瀋陽の3市は、省から独立した直轄市であると同時に省都の地位も有していた。 1949年(民国38年)に中華民国政府が台湾に移った後、中央政府の各機関は全て台北市に置かれたため、台北市は「戦時首都」とみなされた。1967年(民国56年)、政府は市組織法に基づいて台北市を院轄市に昇格させ、台湾省から分離させた。翌1968年(民国57年)には台北県の一部(内湖郷、南港郷、木柵郷、景美郷)と陽明山管理局(士林鎮、北投鎮)が台北市に編入され、現在の台北市の市域が形成された。しかし、当時台湾は戒厳状態にあり、「市組織法」を完全に施行することはできなかった。そこで、行政院は地方自治を促進するために「台北市各級組織及実施地方綱要」を公布した。しかし、市長は行政院によって任命されていた。1979年(民国68年)、高雄市は小港郷を編入すると同時に院轄市に昇格した。 1994年(民国83年)、中華民国憲法第118条に基いて「直轄市自治法」が制定された。これにより、直轄市の市長は市民の直接選挙で選出されるようになった。1999年(民国88年)には「地方制度法」が制定され、直轄市の行政はこの法律に基づいて行われるようになった。地方行政の改革を推進するため、2009年(民国98年)4月に「地方制度法」が修正され、県と市(1994年に省轄市から改称)は、それぞれの議会での承認を経て直轄市への改編を行政院に申請することができるようになった。台北県、台中県・台中市(合併)、彰化県・雲林県・嘉義県(合併)、台南県・台南市(合併)、高雄県・高雄市(合併)の計5件の申請が行政院で承認され、2010年(民国99年)12月25日に新北市、台中市、台南市、高雄市がそれぞれ直轄市となった[13]。 また、2007年(民国96年)5月23日に改正された「地方制度法」第4条では、「人口200万人以上の県は、直轄市への昇格前、または政治・経済・文化・都市発展状況が直轄市への改編基準に満たない場合、行政院の認可を受け、直轄市と同等の権限を認める」と規定されており、一般的に「準直轄市」と呼ばれている。当初は台北県のみにこの制度が適用されていたが、のちに桃園県にも適用され、どちらも現在は直轄市に昇格している。 市名地図市旗市章人口
中華民国政府の台湾移転後
現在の直轄市一覧
(2023年12月)面積
(km2)人口密度
(人/km2)区数市政府所在地市長
台北市2,511,886271.79979,241.6812信義区?万安
新北市4,041,1202,052.56671,968.8129板橋区侯友宜
桃園市2,317,4451,220.95401,898.0613桃園区張善政
台中市2,845,9092,214.89681,284.8929西屯区盧秀燕
台南市1,859,9462,191.6531848.6537安平区
新営区黄偉哲
高雄市2,737,9412,951.8524927.5338苓雅区
鳳山区陳其邁
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 中華民国国立編訳館発行の地理教科書「中国地理」には、大連、哈爾浜、西安、瀋陽の略称が記されていない。
出典^ ⇒近年不動?放款占GDP比率雖達5成,惟仍低於英國與新加坡 Archived
^ ⇒【英國BBC】國民黨親中路線 破天荒遭民意否決 アーカイブ
^ ⇒柯文哲高人氣 臉書讚聲6都首長冠 アーカイブ 2016年10月18日 - ウェイバックマシン, 民視新聞, 2015-1-24
^ ⇒首次行政院會 克s長向中央「要錢」 アーカイブ 2016年10月18日 - ウェイバックマシン, 民視新聞, 2015-1-8
^ ⇒九合一大選開票 六都最終票數出爐 アーカイブ 2017年9月21日 - ウェイバックマシン, 蘋果日報, 2014-11-29