目黒区は、品川ナンバー（東京運輸支局本庁舎）を割り当てられている。 新しく移転した区役所は、2000年に経営破綻した旧千代田生命保険本社ビル（設計・村野藤吾）を区が買収し、総合庁舎として改修したもの。旧区役所は床面積の狭さに問題があり、移転が課題となっていた。2006年12月ごろ、多数の区議が政務調査費を不正に使用もしくは私的流用をしているとオンブズマン（代表は元自民党区議会議員・その後無所属議員）が主張したことが原因で政治的混乱が起こった（目黒ショック）。 目黒区では、行政の単位として地区・住区という地域単位を設定している。 目黒区では住民の利便性を図り、地域ごとの特色ある街づくりを支援するため、独自の行政上の単位として小学校の通学区域を基本とした22の住区を設定している。住区は住人の生活に最も密着した地域社会が形成されるような地域単位であると想定され、区の地域政策の基本単位である。 各住区には住区センターが設置され、住民の交流活動や学校外教育活動の場として利用されてきた。また各住区では個人、町会、自治会、PTA、商店会、社会教育関係団体などにより住区住民会議という組織が作られ、住区の問題に対して対応するようになっている。 もともと各住区センターには住区サービス事務所が設けられ、区が行う行政サービスの一部が受けられるようになっていた。しかし後により広い範囲を基本とした地区サービス事務所が開設されると、行政サービスは地区サービス事務所に移り、現在住区センターは住区住民会議や住民の集会を行う場として使われている。住区センターには児童館や老人憩いの場などが併設されている例もある。 行政の効率化を図り、従来、住区サービス事務所で提供されてきた行政サービスの範囲を拡大するために、4つの地区サービス事務所が設置されている。地区はその中で生活が充足できるような地域単位として想定され、住区よりも広い範囲を対象とするような地域政策の単位である。地区サービス事務所では住民票の届出や証明をはじめ、各種の基本的な行政サービスを受けることができる。 地区サービス事務所の窓口業務を補完する存在として、特に人の集まる場所などに設置されている。利用できる行政サービスは、特に利用頻度の高い窓口サービスに限られる。 候補者名当落年齢党派名新旧別得票数 候補者名当落年齢党派名新旧別得票数備考 候補者名当落年齢党派名新旧別得票数 当落候補者名年齢所属党派新旧別得票数重複 当落候補者名年齢所属党派新旧別得票数重複 以下の事業所は、特記がない限り本社を示す。
ケーブルテレビ
イッツ・コミュニケーションズ（区内全域）
行政
区長
青木英二
2004年4月25日就任。2008年再選、2012年3選、2016年4選、2020年5選。任期は2024年4月24日まで。
都議会民主党の前政策調査会長である。自民党・公明党推薦の桜井雅彦を破り当選。
地域行政・行政サービス
住区・住区住民会議
地区サービス事務所
行政サービス窓口
議会
目黒区議会詳細は「目黒区議会」を参照
東京都議会
2024年東京都議会議員補欠選挙
選挙区：目黒区選挙区
定数：2人
投票日：2024年5月26日
当日有権者数：230,861人
投票率：24.19％
西崎翔当40立憲民主党元19,526票
青木英太当33無所属新13,538票
井澤京子落61自由民主党新11,039票
宮本栄落62日本共産党新7,730票
須藤健太郎落54無所属新2,947票
2021年東京都議会議員選挙
選挙区：目黒区選挙区
定数：3人
投票日：2021年7月4日
当日有権者数：232,430人
投票率：43.03％
伊藤悠当44都民ファーストの会現23,117票2024年4月14日に自動失職[6]
斉藤泰宏当58公明党現16,515票
西崎翔当37立憲民主党新16,044票2024年4月14日に自動失職[6]
星見定子落63日本共産党現16,038票
鈴木隆道落70自由民主党元13,509票
栗山芳士落51自由民主党元10,342票
平松健詩落25無所属新2,662票
2017年東京都議会議員選挙
選挙区：目黒区選挙区
定数：3人
投票日：2017年7月2日
当日有権者数：229,319人
投票率：50.36％
伊藤悠当40都民ファーストの会元47,674票
斉藤泰宏当54公明党現19,077票
星見定子当59日本共産党新18,572票
栗山芳士落47自由民主党現14,455票
鈴木隆道落66自由民主党現13,912票
衆議院
東京都第5区
選挙区：東京5区（目黒区の一部、世田谷区の一部）
任期：2021年10月31日 - 2025年10月30日
当日有権者数：464,694人
投票率：60.03％
当手塚仁雄55立憲民主党前111,246票○
比当若宮健嗣60自由民主党前105,842票○
田淵正文63日本維新の会新54,363票○
東京都第7区
選挙区：東京7区（渋谷区、中野区の一部、杉並区方南、品川区の一部、目黒区の一部）
任期：2021年10月31日 - 2025年10月30日
投票日：2021年10月31日
当日有権者数：459,575人
投票率：56.47％
当長妻昭61立憲民主党前124,541票○
松本文明72自由民主党前81,087票○
辻健太郎35日本維新の会新37,781票○
込山洋47無所属新5,665票
猪野恵司38NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で新3,822票
対外関係
友好都市
中華人民共和国北京市東城区（旧崇文区）
大韓民国ソウル特別市中浪区
宮城県角田市
宮城県気仙沼市
2010年9月18日締結。魚のサンマにまつわる縁（気仙沼は一大産地であり、東京の目黒区は落語の演目「目黒のさんま」の由来地）によって友好都市協定が締結され、締結式として「目黒のさんま祭」が行われた。また東日本大震災においては、目黒区によって「友好都市・気仙沼市被災募金」が行われるなど関係を深めている[7]。
石川県金沢市[8]
2017年10月28日締結。金沢を居城とした加賀藩主宗家第16代の前田利為が、目黒区駒場に邸宅を構えた縁に因んだ[9]。
外国公館
大使館
アゼルバイジャン共和国大使館（東が丘）
アルジェリア民主人民共和国大使館（三田）
エジプト・アラブ共和国大使館（青葉台）
ガボン共和国大使館（東が丘）
ケニア共和国大使館（八雲）
スーダン共和国大使館（八雲）
セネガル共和国大使館（青葉台）
タイ王国大使館武官事務所（下目黒）
トーゴ共和国大使館（八雲）
ネパール大使館（下目黒）
パプアニューギニア独立国大使館（下目黒）
ポーランド共和国大使館（三田）
ミクロネシア連邦大使館（目黒）
モーリタニア・イスラム共和国大使館（五本木）
産業
目黒区の主な事業所詳細は「Category:目黒区の企業」を参照
製造業・ITbody:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}
i2テクノロジーズ、JDAソフトウェア・ジャパン
アマゾンジャパン
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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