監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない（第199条の2）。
代表監査委員

監査委員は、識見を有する者のうちから選任される監査委員の1人（監査委員の定数が2人の場合において、そのうち1人が議員のうちから選任される監査委員であるときは、識見を有する者のうちから選任される監査委員）を代表監査委員としなければならない（第199条の3第1項）。

代表監査委員は、監査委員に関する庶務及び次項又は第242条の3第5項に規定する訴訟に関する事務を処理する（第199条の3第2項）。

代表監査委員又は監査委員の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する（第199条の3第3項）。

代表監査委員に事故があるとき、又は代表監査委員が欠けたときは、監査委員の定数が3人以上の場合には代表監査委員の指定する監査委員が、2人の場合には他の監査委員がその職務を代理する（第199条の3第4項）。
事務局の設置等

都道府県の監査委員には必ず事務局を置かねばならず、市町村の監査委員には条例の定めるところにより、事務局を置くことができる（第200条第1項及び第2項）。

監査委員事務局には事務局長、書記その他の職員を置き、事務局を置かない市町村の監査委員の事務を補助させるため書記その他の職員を置く（第200条第3項及び第4項）。

事務局長、書記その他の職員は、代表監査委員がこれを任免する（第200条第5項）。
監査専門委員

監査委員に常設又は臨時の監査専門委員を置くことができ、監査専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が、代表監査委員以外の監査委員の意見を聴いて、これを選任する（第200条の2第1項及び第2項）。

監査専門委員は、監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する（第200条の2第3項）。
包括外部監査人との関係

監査委員は、包括外部監査人が、監査のため必要があると認めるときは、協議して、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人の帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴かせることができる(第252条の38)。
脚注^ 人口25万以上の市（地方自治法施行令第140条の2）。
^ 当該普通地方公共団体の常勤の職員（第196条第4項に規定する監査委員を除くものとし、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第1項の規定による改正前の地方自治法附則第8条の規定により官吏とされていた職員及び警察法第56条第1項に規定する地方警務官を含む。）及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員（地方自治法施行令第140条の3）。
^ 人口25万以上の市（地方自治法施行令第140条の4）。