2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では維新の党から出馬した井坂に破れるも、比例復活で3選。
2016年3月、第3次安倍第2次改造内閣も法務副大臣を留任。同時に内閣府副大臣も兼任となる。
2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙では兵庫1区で4選。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙・兵庫1区は盛山、立憲民主党公認の井坂、日本維新の会新人の一谷勇一郎ら5人が立候補し、井坂が小選挙区で当選した。自民党は比例近畿ブロックで8議席を獲得。登載順位単独1位の奥野信亮と同2位の柳本顕が比例で当選し、重複立候補した順位3位の6人の候補者が復活当選した。盛山は6人中5番目の惜敗率（81.622％）により当選した[16][17]。選挙戦では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の指示を受けた信者10?20人が連日電話をかけ続けた。信者たちは個人の携帯電話の契約を「かけ放題」に自腹で変更し、かけた件数を争うように教団幹部に報告した[18]。岸田文雄首相が応援演説のために10月20日に摂津本山駅前にかけつけた際には約60人の信者が動員された[19]。教団側は、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」を盛山ととりかわすなど総力戦で選挙にあたり、盛山の5選に貢献した[18]。
当選を果たした盛山は翌2022年3月、教団の関連団体「UPF・兵庫県平和大使協議会」が神戸市で開いた総会に出席。韓鶴子総裁の演説映像を見たうえで、教団の活動を褒めたたえた[20][21]。詳細は「#統一協会との関係」を参照
文部科学大臣文部科学省にて（2023年12月8日）
2023年9月6日、政府が10月中旬にも、統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求する方向で調整していることが報道により明らかとなった[22]。
同年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足。永岡桂子が文部科学大臣を退任。盛山がそのあとを継ぎ、初入閣した[23]。
同年10月13日、盛山は文科大臣として、統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求した[24]。
政策・主張
憲法
憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[25]。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[25]。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[26]。
外交・安全保障
敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[26]。
普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答[26]。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[26]。
ジェンダー
選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[25]。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[25]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答[26]。
クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[25]。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[26]。
その他
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答[25]。
10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10%を維持すべきだ」と回答[26]。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[27]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[28]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[29]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答[26]。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法について、「全面禁煙をめざしたいが、生活がかかっている小規模店舗もあるので段階的にやっていく方が良いだろう。死活問題である」とコメントし、小規模飲食店に配慮をみせた[30]。
2016年度から灘中学校が採用した歴史教科書を巡り、盛山は兵庫県議の和田有一朗とともに、「なぜあの教科書を採用したのか」などの問い合わせを行っていた。同教科書は他社で記述がない慰安婦問題に言及し、1993年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を掲載。「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という現在の政府見解も注記していた。この問い合わせを受けたことに対し、灘中の和田孫博校長は「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと見解を示した[31][32]。
人物
統一協会との関係
2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりを尋ねるアンケートを実施。
