基礎地盤の圧縮変形によって沈下や亀裂などを生じることがあり、具体的には地盤材料の劣化、異常降雨時の水位上昇による浮力の増加と抵抗力の減少、自重や荷重、地震力などが作用して変状をおこすことがある[1]。 日本では、北海道胆振東部地震(2018年9月)により札幌市清田区の盛土造成した住宅地で液状化現象や陥没が起きたことから、国土交通省が全国の自治体に大規模造成地(3000平方メートル以上)の調査を指示したところ、盛土造成地が合計10万ヘクタール存在することが判明し、約5万1000カ所をハザードマップに掲載した。国土交通省は、まずボーリング調査を実施し、耐震性が不十分な場合は地盤改良や地下水排出パイプの設置などによる対策を促しているが、住民の合意形成や費用負担が課題となっている[12]。 2021年には静岡県熱海市で盛土箇所が起点となった熱海市伊豆山土石流災害が発生。条例や日本の法律による規制が大幅に強化される契機となり、宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)が2023年5月26日に施行された[13]。詳細は「熱海市伊豆山土石流災害#行政・立法機関の対応」を参照 また、地震時は液状化現象、また大雨により崩落災害が起きることもある[12]。
災害・事故との関連および規制
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 「盛土」を用いている法律は18件、政令は20件、府省令は48件あるが、「盛り土」を用いている法律・政令・府省令はゼロである。e-Gov法令検索による。
出典^ a b c d e 窪田陽一『道路保全が一番わかる』技術評論社、2013年、90頁。
^ a b 盛土(もりど)のり面の点検状況について
^ 用語集
典拠管理データベース
公文書館(アメリカ)