皇紀
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また、『陵墓要覧』では、歴代の天皇・皇族の式年(式年祭を行う年)を並べた「式年表」も、全ての版で皇紀の表記がされており[34][35][36][37]、2012年(平成24年)に刊行された『陵墓要覧 第6版(最新版)』においては、式年が皇紀2721年(西暦2061年)まで記載されている[38]
ニコン

日本光学が戦後に試作から初めて製造した「ニコン」(ニコンI型)に始まるカメラの個体に付けられた製品番号(シリアル番号)は、先頭が「6」から始まる。これはI型の出図が皇紀2606年(昭和21年・西暦1946年)9月であったことから「609」で始まる番号をI型試作品に付けたことに始まる[39]
安田生命保険

安田生命保険1970年昭和45年)ごろにコンピュータによる個人情報管理のシステムを構築したとき、作業に携わった技術者たちは、西暦1900年明治33年)を「00年」として年を処理すると、顧客の生年月日など西暦1899年明治32年)以前の情報の処理に不都合が生じることに気づき、あえて西暦の使用を避けて、皇紀2600年(西暦1940年昭和15年)を「00年」として用い、さらに負の数を皇紀2500年(西暦1840年天保11年)までの100年分を処理することのできるパック10進数を採用することにした。この結果、偶然ではあるが、2000年問題の影響を回避することができたと言われる。実際に2000年問題で安田生命保険の業務になんらかの支障や影響が生じたかどうかは公表されていない[40][41]
インドネシア独立宣言文10万ルピア紙幣に印刷された独立宣言 右端に「05」の数字が見える

1945年昭和20年・皇紀2605年)8月17日インドネシア独立スカルノおよびモハマッド・ハッタによって宣言された。

大日本帝国軍政下のインドネシアでは、皇紀が使われていた(元号は用いられていなかった)。また、インドネシア独立宣言草案は、大日本帝国軍政時代に設置された独立準備委員会において起草、採択された。これは解放後に成立したもので、既に日本の影響力はなくなっていたが、インドネシア独立宣言の日付は、皇紀2605年の下2桁と同じ、「05年」と記載されている[42][注 22]。スカルノの母はバリ島出身であり、皇紀は I Ketut Bangbang Gede Rawi(生没年1910-1989)が創始した市販の『バリ暦』にはバリ暦(ウク暦、サカ暦)、西暦、回暦(ヒジュラ暦)、干支、農暦(旧暦)、ウィンドウと共に併記されていた。

1998年平成10年)に今井敬経団連会長(当時)がインドネシアのユスフ・ハビビ大統領と会談した[43]際に、ハビビが今井に独立宣言を見せて、日付の年が「05」となっているのは日本の皇紀2605年だと説明した[44]
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 暦の販売権をもつ弘暦者が改暦に伴い作成した『明治六年太陽暦』の表紙には「神武天皇即位紀元二千五百三十三年」が使用されている。『太陽暦. 明治6年(1873年)』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、北畠茂兵衞・製本、1872年(明治5年)
^ たとえば、CIA(アメリカ中央情報局)が発行している『ザ・ワールド・ファクトブック』のうち、「独立」の項目には、1947年5月3日(日本国憲法施行日)と、1890年11月29日(立憲君主制を規定した明治憲法の施行日)と、紀元前660年2月11日(神武天皇によって建国された神話的日付)の三つの日付が記されている。
CIA (2019年). “The World Factbook”. CIA. 2019年4月13日閲覧。
^ 「弘仁歴運記」とも。延喜式などに引用があるが全文は残っていない。
^ 明治5年11月9日(1872年12月9日)公布。
^ 明治5年11月15日(1872年12月15日)公布。
^ 「服者」(ぶくしゃ)とは、近親が死んだために、喪に服している者のこと。
^ この太政官布告の効力については、第87回国会衆議院内閣委員会(昭和54年4月11日)において、政府委員は、「現在のところで法律としての効力を持っているかどうかということは、なお検討する余地があるのではなかろうか」と答弁している。レファレンス協同データベース
^ 『日本書紀』では踰年称元法を用いており、ほとんどの場合、天皇の即位の翌年を元年としている。
^ 中国では後漢建武26年(西暦50年)以前は、太歳の天球上の位置に基づいて干支を定める太歳紀年法が用いられており、60年周期の干支を1年ごとに進めていく干支紀年法が用いられるようになったのはそれ以降である(詳細は「干支#干支による紀年」を参照)。しかし、『日本書紀』では干支は60年1周期の干支紀年法を用いており、これを初出の神武天皇即位前紀まで遡って適用している。
^史記』に基づくと釐王(僖王)の在位は西暦紀元前681年 - 紀元前677年、『春秋左氏伝』に基づくと紀元前682 - 678年とされる。


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