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発達障害の用語は1963年にアメリカで法律用語として作られ、1970年代に日本に入ってきたとされる[12]。

21世紀となり、精神医学で主に使われる国際的な診断分類は2種類ある。学術的分類である。WHOによる国際疾病分類である『ICD-10 第5章:精神と行動の障害』では、以下が該当する。

F80-F89 心理的発達の障害

F90-F98 小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害

米国精神医学会によるDSM-5では、

神経発達症群(Neurodevelopmental disorder)

の一部が相当する。このようにICD-10とDSM-5では分類体系が一致していない[24]。DSM-5にはICD-11が、DSM-IVにはICD-10が対応するため、これらは対応関係にあるものではない。

DSM-IVでは「通常、幼児期、小児期、または青年期に初めて診断される障害」が同様の分類である[25]。これらは、以降で挙げるような、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、知的障害だけでなくもう少し広く含まれている分類である。

そのほか、アメリカ疾病予防管理センターのサイトでは以下が挙げられている。

知的障害

脆弱X症候群 (FXS) [1][26] - 染色体異常による。

ダウン症候群 [1] - 染色体異常による。出生前検査で確定できる。

胎児性アルコール症候群 (FASD) [1] - 受精前・妊娠期の飲酒による障害。断酒により完全に予防可能である。


脳性麻痺 (CP) - 一種の脳損傷による[1]。

日本での分類

日本発達障害福祉連盟の定義では、知的障害（精神遅滞）を含み、それを中核として生涯にわたる支援が必要な状態である[12]。東京都多摩府中保健所の文献では、これを「広義の発達障害」の定義とし、「狭義の発達障害」の定義は発達障害支援法のものとして、以下である[12]。狭義というのは日本の行政上の定義であり[11]、文部科学省でもこの定義である[27]。学術的な定義とは一致していない[27]。

狭義の発達障害

広汎性発達障害

学習障害

注意欠陥・多動性障害

協調運動の障害

言語の障害

広義には、知的障害、先天的な運動発達障害、てんかんが含まれる[12]。

厚生労働省で開催された、2005年3月の第3回「発達障害者支援に係る検討会」では、定義について検討している[28]。