義務教育段階の通常の学級で発達障害者は6.5%程度の在籍率という文部科学省の調査結果と、成人期に障害を持ち越す例もかなり多いことを考えると、社会の様々な組織で頻繁に見られる障害であるといえる[3]。この障害は社会生活を著しく困難にするため[5]、退学・退職などに繋がりやすく、ワーキングプアや引きこもりの発生にも関係している[16][17][18]。

成年以降の発達障害を大人の発達障害と呼ぶ。不足した能力が周囲の環境にカバーされ、決まり切ったスケジュールに沿って与えられたタスクだけ行っていれば良い学生時代に目立った問題が出なくても、暗黙の前提を理解して多様なタスクを遂行する必要がある社会人生活で多数の問題が発生し、発達障害の保有が発覚することもある（詳しくは大人の発達障害を参照）[19]。また、障害という言葉の重いイメージから、本人あるいは周囲が発達障害と認めないことも多々ある[19]。

背景に脳機能の偏りがあり、原因も症状も個人ごとに様々であるため、単にミスが多かったり社交的でないからといって発達障害に含めることはできない[* 5]。
原因

発達障害の原因は多岐にわたり、不明な点が多く残されている。複数の要素が関係し、遺伝的、胎児期の保健状態、出生時の環境、感染症、環境要因などが挙げられている[1]。双子研究により、遺伝要因とそれ以外の要因の影響度を算出することが可能で、自閉症スペクトラム障害とADHDに関しては遺伝要因の影響が大きいと分かっている[20][21][22]。大部分の発達障害は乳児出生前に形成されるが、一部は出生後の外傷、感染症、その他の要素に起因することもある[1]。原因は多々あるが、たとえば以下が挙げられる[23]。原因の同定には複数の検査を組み合わせる必要があり、検査コストが高く、誤診の頻度も高くなる傾向にある。従って、専門家でない者が容易に扱えるような障害ではない。

遺伝子や染色体の異常 - ダウン症候群[1]、レット症候群など

妊娠期の物質使用（たとえばアルコール） - 胎児性アルコール・スペクトラム障害など [1]

妊娠期におけるある種の感染症 - サイトメガロウイルス[1]など

未熟児出産[1]、低体重出産[1]

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発達障害の用語は1963年にアメリカで法律用語として作られ、1970年代に日本に入ってきたとされる[12]。

21世紀となり、精神医学で主に使われる国際的な診断分類は2種類ある。学術的分類である。WHOによる国際疾病分類である『ICD-10 第5章:精神と行動の障害』では、以下が該当する。

F80-F89 心理的発達の障害

F90-F98 小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害

米国精神医学会によるDSM-5では、

神経発達症群(Neurodevelopmental disorder)

の一部が相当する。このようにICD-10とDSM-5では分類体系が一致していない[24]。DSM-5にはICD-11が、DSM-IVにはICD-10が対応するため、これらは対応関係にあるものではない。

DSM-IVでは「通常、幼児期、小児期、または青年期に初めて診断される障害」が同様の分類である[25]。これらは、以降で挙げるような、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、知的障害だけでなくもう少し広く含まれている分類である。

そのほか、アメリカ疾病予防管理センターのサイトでは以下が挙げられている。

知的障害

脆弱X症候群 (FXS) [1][26] - 染色体異常による。

ダウン症候群 [1] - 染色体異常による。出生前検査で確定できる。

胎児性アルコール症候群 (FASD) [1] - 受精前・妊娠期の飲酒による障害。断酒により完全に予防可能である。


脳性麻痺 (CP) - 一種の脳損傷による[1]。

日本での分類

日本発達障害福祉連盟の定義では、知的障害（精神遅滞）を含み、それを中核として生涯にわたる支援が必要な状態である[12]。東京都多摩府中保健所の文献では、これを「広義の発達障害」の定義とし、「狭義の発達障害」の定義は発達障害支援法のものとして、以下である[12]。狭義というのは日本の行政上の定義であり[11]、文部科学省でもこの定義である[27]。学術的な定義とは一致していない[27]。

狭義の発達障害

広汎性発達障害

学習障害

注意欠陥・多動性障害

協調運動の障害