タイでは、バムルンラート病院などが上場され、同国の株価指数であるSET指数の構成銘柄に採用されている。 料金の支払いには、城鎮基本医療保険
中国
IHHヘルスケアがマレーシア証券取引所およびシンガポール証券取引所に上場しており、同社は多国間展開するアジア最大の病院経営者である[13]。
日本「日本の医療」も参照
医療法においての「病院」とは医療機関の機能別区分のうちの一つ。日本では医療法上、、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所と定義され、病床数20床以上の入院施設（病棟）を持つものを指す（医療法第1条の5前段）。なお、無床もしくは19床以下の医療機関は診療所（入院施設を持つ場合は有床診療所）となる。「病院」は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない（医療法第1条の5後段）とされる。
近年、日本では医療の普及の影響もあり、病院で一生の最期を終える人が増えてきている。また、人間が生まれる（出産）場もほとんどの場合病院・産院となってきている。
開設規制一般診療所歯科診療所計
国3225374863
公的医療機関1,2023,5222614,985
社会保険関係団体514507508
医療法人5,72043,59314,76264,075
個人17441,07353,13394,380
その他83113,44133314,605
計8,300102,61668,500179,416
日本において病院の配置は都道府県の医療計画に基づいて行われ、医療法に基づく都道府県知事の許可を必要とする。ベッド数が過剰な場合は開設許可を与えないことも可能であり、需要調整がなされている。「医療計画#基準病床」も参照
病院の管理者（理事長など）は原則として医師・歯科医師でなければならない（医療法第10条。但し、管理者の急死等により医師以外が認められることもある）。
多くの病院は、医療法の非営利原則に基づき、地方公共団体、独立行政法人、事務組合や日本赤十字社など公的組織以外には、医療法人（他には各大学医学部の付属病院（大学病院）、社会福祉法人、宗教法人、協同組合など）を中心とした非営利組織（公益法人）にしか設立が認められず、会社組織は例外的に福利厚生を目的とした一部企業（ほとんどは大手企業の「健康保険組合」が運営している）や国の特殊法人が管轄した病院を引き継いだJR、NTT、日本郵政などが設立した病院（設立企業関係者以外の一般の部外者も診察することが前提）が存在する。ただし例外として、歴史的な経緯（戦前から営まれているなど）から株式会社として運営されている病院がある（麻生飯塚病院や大阪回生病院など）。これは医療機関運営に民間企業が参入しているケースとはやや異なるので例外である。
なお、「個人病院」という表記が時々見受けられるが、純粋な「個人病院」は下記の種類の中の「個人」となっている非法人立病院（個人事業主）の病院である。一人医師医療法人立病院などを「個人病院」と表記するのは異なっている。
建築基準法により、病院は第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域では設置できない（これに対し診療所は用途地域の別に関わりなく設置が可能である）。
名称「医業の広告規制」も参照
「病院」と称することができる施設は、医療法上の病院に限定される。また、病院の名称には、公立・独立行政法人立（国立病院機構など）を除き、一般に「病院」の文言を含むこととされている（行政指導）。 （厚生労働省政策統括官による医療施設調査の開設者分類による）
種類
開設者による種類
国
厚生労働省 - 国立ハンセン病療養所など
独立行政法人国立病院機構
国立大学法人 - （国立大学附属病院）
独立行政法人労働者健康安全機構 - （労災病院）
国立研究開発法人（国立高度専門医療研究センター）
独立行政法人地域医療機能推進機構
その他の国の機関 - 防衛省（自衛隊病院、防衛医大病院）、法務省（医療刑務所、医療少年院）、宮内庁（宮内庁病院）など