放送局がコンプライアンス導入前は、局と制作会社との番組委託制作において口約束をして、書面契約を交わさないケースが多々存在した。当時、ATPの理事だった澤田は「契約書を必ず交わすと約束してからも、局にはそれをちゃんと実行しないズボラなプロデューサーやディレクターが2割?3割は存在していた」[4]と吐露している。
しかし、『発掘!あるある大事典』（関西テレビ）2007年1月7日放送分のやらせ問題以降、日本映像事業協会が2008年に当時の団体加盟百数十社に対しアンケートを行ったら、書面を交わさない委託契約が0と言う結果になった[4]。その理由は、放送局内の契約管理システムにて契約書データを投入していないとアラートが上がる仕様を採用しており、規定通りに契約書類を交わすこともそうだが、番組パッケージVTRの納品期限厳守、局側のチェック担当社員の増員等番組制作会社に対するチェック体制の強化に乗り出した事が要因となっている。
脚注^ 「ラジオと歩んで45年　未経験で挑んだ番組制作会社「桑の実プロ」元会長・難波智恵子さん」『わたしの流儀　ひたむきに生きる女性たち』 産経新聞出版、2006年3月 ISBN 4-902970-30-9
^ 「創」1993年06月号
^ 古くは元朝日放送の澤田隆治、2015年（平成27年）時点では元フジテレビの堤康一、港浩一等の場合がある
^ a b c d 「GALAC」2009年3月号特集「プロダクション非常事態!」
^ 「志村けん悲痛! 日テレ『天才！志村どうぶつ園』制作会社社長が『リストラ自殺』と『恨みの日記』」 週刊ポスト2008年10月17日号
^ 「新聞・テレビ複合不況 崖っ縁に立つマスメディアの王者」 「週刊ダイヤモンド」2008年12月6日号

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