2017年（平成29年）、三重県陸上競技協会長に就任。

2018年（平成30年）7月23日の記者会見で所属する派閥の代表を務める石破茂の自由民主党総裁選挙出馬について「我々としては立候補してほしいという思いはある。決して安倍首相が駄目だというつもりはないが、安倍さんだけというのも政権与党として無責任。もし安倍さんが支持を受けなくなれば、次がいるという形を作る必要がある」と述べた[16]。

2020年9月16日、安倍内閣の退陣に伴い発足した菅義偉内閣では約6年ぶりに厚生労働大臣に就任した。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で9選。

2023年9月、宏池会に入会し[17]、副会長に就任[18]。また、自民党政務調査会長代行に就任[19]。
政策・主張
憲法問題

憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[20]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答[21]。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[22]。

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[20]。

集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを大いに評価する[23]。

ジェンダー問題

選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「反対」と回答[23]。2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[20][21]。

同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[21]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[22]。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答[21]。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[22]。

危険ドラッグ

危険ドラッグ（脱法ドラッグ）について、従来は成分構造が似ていても個々の物質ごとに検証が必要で指定に時間がかかり、検証の間に構造の一部を変えたドラッグが出回るなど、いたちごっこが続いていたが、それらへの対策として、成分構造が似ていればまとめて規制可能な包括指定の導入や[24][25][26]、それまで規制のなかった危険ドラッグの所持、使用などについても禁止する法改正に取り組んだ[27][28]。また、関東信越厚生局麻薬取締部を視察した際、危険ドラッグの販売店自体が社会悪であるとして、取り締まりの強化を要望した[29]。
生活保護

生活保護について、自民党の「手当より仕事」を基本とした、給付水準の引き下げの公約や[30][31]、デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていたことを踏まえて[32][33][34][35]、保護費の引き下げを決定した[36]。また、財務省などが先発医薬品の使用を望む受給者に後発医薬品（ジェネリック医薬品）との差額を負担させる案を検討していることについては、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した[37]。なお、自民党は第46回衆議院議員総選挙の公約で、医療扶助が保護費の半分近くを占めていることへの対策として後発医薬品の使用義務化を掲げていた[30]。