産経新聞
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全国紙を発行している他の4社は、系列にタブロイド紙は無く、スポーツ新聞は別法人が発行している[注釈 11]が、産経は産経新聞社本体が発行している[注釈 12]。『夕刊フジ』は2007年時点で年間約20億円を産経新聞へ上納していた[88]
フジテレビジョン
過去に広告費の名目で産経新聞へ億単位の資金援助をしていることが株主総会で指摘されたことがある。しかし、鹿内失脚の後、フジが東証上場して経営の透明性が求められるようになったため資金援助は難しくなったといわれている。現在は、広告費としてフジテレビより年間20億円が産経新聞に資金提供されている[89]
他紙との関係

1950年代に一時、
中日新聞社の最高幹部が産経新聞社に役員として迎えられていたという歴史的経緯により、中日新聞東京新聞に対する批判は抑えられている。

同様に毎日新聞についても、九州・山口特別版の発行で提携関係にあるという理由により、批判はトーンダウンしている。

沖縄県石垣市で発行されている八重山日報と業務提携を結んでおり、編集長の仲新城誠の著書を系列の産経新聞出版から刊行しているほか、記事の相互交換を行っている。

中国共産党中央機関紙人民日報からは「保守派のプロパガンダ機関」、「右翼の安倍晋三首相の支持陣営」[90]と評された。人民日報傘下の「環球時報」からは頻繁に「日本の右翼メディアの報道」として記事内容を採り上げられている[91][92][93]

韓国の大手紙東亜日報産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件に関連して、日本のメディア、特に産経新聞には菊タブーがあり天皇批判を行わないが、他国の国家元首に対しては無礼な報道を憚らない極右新聞、チンピラメディアと評している[94]。また金玄基・中央日報編集局長は、東京支局長として日本に赴任する直前、東京特派員だった先輩に「産経は絶対に引用するな、記事の内容は全部嘘だ」と忠告されたという。産経新聞がソウルの日本大使館前で行われている慰安婦問題の抗議集会について「慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具と…」と記事にしたことや「歴史戦」の企画について、金玄基は「産経が極右の先鋒として、安倍政権の『提灯持ち』を自負しようがしまいがそれは産経の自由だ。しかしいくら産経が逆立ちしたまま歴史をひっくり返して解釈しようとしても変わらない真実がある。日本は加害者で韓国は被害者だったという不変の史実だ。今でもそれを知って記事を書くならば「産経記事も引用するべきことはしろ」という話を後輩に聞かせようと思う。大きな期待はしないが。」と述べている[95]

備考

1955年以後、全国紙で唯一書籍版の新聞縮刷版を定期刊行していない(『産業経済新聞』時代の1951年?1954年に大阪本社版の縮刷版が定期刊行されていた)。またスポーツ新聞だけでなく夕刊紙や産業専門紙も持つ唯一の全国紙でもある(創刊の経緯にちなむ)。

2001年末から交ぜ書きを止めている[96]

全国紙に分類されているが、北海道などでは発行されていない(北海道へは東京本社版(地域面差し替え無し)を空輸し、主に北海道新聞の販売店が配達していたが、2020年3月で北海道内での宅配配達を終了した。[要出典]購読部数は極めて少なかった[80])。北海道新聞社産業経済新聞社と提携して道新スポーツを発行していたが、2022年11月30日で休刊となり、実質産經新聞グループは北海道から撤退となった。また、本紙では制作していない北海道版(地域面)については、2016年12月1日から運用を開始した「産経電子版」で閲覧することが可能であったが、2021年現在では廃止されている。[要出典]

紙面・構成
題字と地紋、およびその配置

1942年(昭和17年)に戦時統合で『産業経済新聞』となった発足当初の題字は波の地紋に楷書体で「産業經済新聞」と書かれていた[97]。戦後も暫くは楷書体の題字が続いたが、1950年(昭和25年)3月1日、東京本社版の発行が始まるのと同時に楷書体から隷書体に変わり、地紋にも手が加えられる。東京本社版では下部に「東京」の文字が追加された。

1955年(昭和30年)11月、東京で発行されていた『時事新報』を産業経済新聞本体に吸収して『産経時事』としたが、このときの題字は『産業経済新聞』と同様に波の地紋に隷書体の縦書きで「産經時事」と書かれ、上にカタカナで「サンケイ」とゴシック体の活字で明記されていた。なお産経時事の題字は東京本社版のみで、大阪本社版は従来通り『産業経済新聞』の題字で発行されていた。また現在も時事新報社は休眠状態だが子会社として存続している。詳細は「時事新報#歴史」および「産経新聞東京本社#概要」を参照「東京日日新聞#題字」および「前田久吉#戦後の『産経新聞』周辺」も参照

『産経新聞』となった後も同様に波の地紋に縦書きで「産經新聞」と隷書体で書かれ、下部に「産業経済新聞」、更に東京本社発行分はその下に「時事新報合同」とゴシック体の活字で明記されていた。これが従来と同様、1面右端に配置されていた。「前田久吉#産経新聞の売却」も参照

この頃、産経新聞が出資・報道協定を結んでいるフジテレビジョン1959年に開局したが、鹿内信隆はそれにちなみ、「フジ新聞」としたい構想があったが、それはのちに創刊する夕刊フジに由来するようになる。


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