1998年（平成10年）に、北京に再び開局した支局を「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に配置することで中国支局を再開した。産経新聞がこうして中国の支局を再設置した結果、マスコミ他社もそれに倣って同じ条件で台湾に支局を開局することとなった[60]。
中華民国（台湾）

?介石支持で古くから知られていたが、1972年の日中国交回復の頃からその傾向を強め、1974年（昭和49年）8月15日から1976年（昭和51年）12月25日まで「?介石秘録」を連載した。鹿内信隆は、介石の後継として中華民国総統に就任した息子・経国と会談した際に、介石の日本への恩を忘れないようにとの思いでフジサンケイグループとして箱根彫刻の森美術館に父親の威徳を讃える「中正堂」を建立したと述べている[61]。「親台派#日本政治史」および「?介石#?介石にちなんだ事物」も参照

信隆社長時代に2年にわたって掲載された『?介石秘録』には、南京大虐殺について死者数を30万?40万とする主張を載せた記事やコラムを掲載していた[62]。詳細は「南京事件の被害者数#三十万人以上」および「南京事件論争#犠牲者数」を参照
ソ連・ロシア連邦

2022年ロシアのウクライナ侵攻に関しては、他の主要メディアと比較しても特に「侵略」と言う言葉を用いて批判的な報道を多く行っている[63][64]。

2022年5月4日に「反ロマスコミ」だとして、63人の日本人についてロシア連邦への入国を恒久的に禁止する措置が発表された[65]が，その中でも、読売は経営者のみ（渡邉恒雄）、日経は経営者と編集局長の二人だけであるところ、産経新聞は代表取締役社長飯塚浩彦（現・会長）、専務取締役近藤哲司（現・社長）だけでなく、論説顧問の斎藤勉と、東京本社外信部次長兼論説委員遠藤良介も入国禁止措置リストに入れられた。「メディア関係者」で最多かつ論説委員クラスからは唯一対象者を出しており、自民党(在任中は党籍離脱する衆参両院議長含む25人)に次ぐ入国禁止措置対象となっている[66][65]。
朝鮮半島

冷戦時代、日本のメディアの朝鮮半島報道は、北朝鮮肯定・韓国否定が主流だったが、産経新聞はほぼ唯一、韓国支持・北朝鮮批判の論陣を張った。

韓国が第3代大統領朴正煕による第三共和政だった当時、日本メディアの多くは、朴政権をクーデターで政権を奪った独裁政権と否定的にとらえ、野党や知識人に対する弾圧に注目する一方、近代化や経済発展に関心を示さなかったが、産経新聞は、朴の近代化政策や経済建設を高く評価した。韓国国内でも、産経新聞は親韓メディアとみなされていた。朴は1976年の産経新聞による単独取材に「産経新聞が公正な態度で偏見のない報道を貫き、日本国民の正しい認識を深めるのに尽くされていることに対し感謝したい」と述べている[67]。

第13期大統領選挙を前に、後の第6代韓国大統領盧泰愚による民主化宣言が出された後の1990年代以降は、徐々に立場が逆転。産経は南北双方に対して批判的になり、朝日の方が韓国の立場を支持するという意味で良心的と讃えられるようになった。背景には、民主化宣言以後の金泳三、金大中、盧武鉉政権など北朝鮮に対する融和的なムードが韓国国内で広がったこと、冷戦終結で相互に遠慮が無くなったこと、また慰安婦問題など植民地時代の歴史認識をめぐって産経が日本政府の立場を前面に押し出す姿勢を見せたことなど、様々な理由がある[68]。「夕刊フジ#構成の根幹」および「日刊ゲンダイ#韓国関連」も参照

2014年には、朴正煕の長女で第11代大統領だった朴槿恵に関する報道が外交問題化している。元ソウル支局長黒田勝弘は、「娘・槿恵時代の韓国に産経新聞の記者が名誉毀損で裁判にかけられていることを父は草葉の陰でどう思っているだろうか。お互い残念なことだが、これは時代および日韓関係の変化の象徴である」と述べている[68]。詳細は「産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件#事件に対する反応」および「朴槿恵#評価」を参照「崔順実ゲート事件#空白の7時間」および「セウォル号沈没事故#韓国政府の対応」も参照