総じて米共和党を支持する傾向があり、米民主党には批判的である。

日米関係では日米同盟の重要性を主張[48][49][50]し、これを見直す動きについて懸念を表明している[51][52][53]。また、日米関係を重視する識者の寄稿を掲載することもある[54]。

イラク戦争については、「（イラク・フセイン政権の）大量破壊兵器の廃棄を目指す戦争」という米国の公式見解を概ね支持したが、その後フセイン政権が倒れ大量破壊兵器の発見が絶望的になると、「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」と姿勢を転換。これを契機に『ゴーマニズム宣言』の小林よしのりが反米保守へ転向[55]し、競合の世界日報も産経東京本社の変節を批判した[56]。「イラク戦争#大量破壊兵器捜索」および「新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論#書籍内容」も参照

普天間飛行場の移設問題については、小泉内閣時代の2006年（平成18年）に合意された「名護市辺野古への移設」の履行を強く求めている。詳細は「普天間基地移設問題」を参照

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）については、日米関係強化および中国への対抗の観点から、日本の参加を要望[57][58][59]。2017年に第45代米大統領ドナルド・トランプがTPP離脱を表明すると、第97代内閣総理大臣安倍晋三が中心となり、米国を除いた11カ国によるTPP11をまとめ上げることに成功した。詳細は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定#概要」および「日米貿易交渉 (2018年-2019年)#背景」を参照

中華人民共和国(北京)

中国共産党を「北京」と呼称する事がある点が特徴である。文化大革命期に共同通信社を皮きりに他紙が次々と国外追放される中、朝日新聞のみが中国国内に残り、以降、産経を除く他社は中華人民共和国国務院（中国当局）の台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局した。これとは対照的に、産経新聞は中国当局の要求を一貫して拒否し、結果として1967年（昭和42年）に特派員柴田穂が国外追放されて以降は、北京への特派員常駐を認められなかった[注釈 8]状態で、日本の新聞で最も早く林彪の死亡推測記事を伝える[注釈 9]など、むしろ政治的には中国を詳しく報道することとなった。以後、1998年（平成10年）までの31年間、北京に支局を置くことがなかった。詳細は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ#国外退去処分」および「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文#概要」を参照

1998年（平成10年）に、北京に再び開局した支局を「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に配置することで中国支局を再開した。産経新聞がこうして中国の支局を再設置した結果、マスコミ他社もそれに倣って同じ条件で台湾に支局を開局することとなった[60]。
中華民国（台湾）

?介石支持で古くから知られていたが、1972年の日中国交回復の頃からその傾向を強め、1974年（昭和49年）8月15日から1976年（昭和51年）12月25日まで「?介石秘録」を連載した。