日本維新の会に対しては、反共・憲法改正・親米保守などといった基本理念では本紙と共通し、さらに行政改革に対しても自民党以上に積極的なため、好意的な論調が多い[36][37]。 旧民主党とその後継の民進党に対しては、2015年の政治資金収支報告がなされた際に、連日所属国会議員の支出を批判する記事を掲載した[38]。またゆるキャラグランプリ2015で、民主党がエントリーさせた「民主くん」に対する支持が集まらなかったことを、写真付きで大々的に取り上げ嘲笑した[39]。民進党の事実上の後継政党である立憲民主党に関しても、「立憲共産党」と揶揄するなど批判的論調が多く見受けられる[40]。 日本共産党に対しては、反共主義の観点から批判する傾向が強く、1973年(昭和48年)12月2日付本紙朝刊に掲載された、自由民主党が有償で出稿した日本共産党に対する意見広告への無償の反論権があるかを巡りサンケイ新聞事件が起きている[41]。1977年の第一審と1980年の控訴審の二度の判決で共産党側による反論権の主張は否定され、1987年(昭和62年)、最高裁が共産党による上告を棄却する判決を行い、産経全面勝訴の判決が確定した[41]。 2013年には中沢啓治の漫画『はだしのゲン』について、「ジャンプで打ち切りになり共産党系・日教組系と連載誌を転々とし始めた頃から、旧帝國陸軍のありもしない蛮行や昭和天皇への呪詛がてんこ盛りになった」とする記事を掲載した[42][43]。 少数政党では、幸福の科学傘下で保守強硬色の強い幸福実現党関連の記事、連載、広告を本紙および僚紙で多く受け入れる傾向がある。2009年(平成21年)6月24日の夕刊フジに開祖大川隆法の妻で当時党首だった大川きょう子 総じて米共和党を支持する傾向があり、米民主党には批判的である。 日米関係では日米同盟の重要性を主張[48][49][50]し、これを見直す動きについて懸念を表明している[51][52][53]。また、日米関係を重視する識者の寄稿を掲載することもある[54]。
旧民主党系
日本共産党および左派勢力
その他の少数政党
アメリカ合衆国
イラク戦争については、「(イラク・フセイン政権の)大量破壊兵器の廃棄を目指す戦争」という米国の公式見解を概ね支持したが、その後フセイン政権が倒れ大量破壊兵器の発見が絶望的になると、「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」と姿勢を転換。これを契機に『ゴーマニズム宣言』の小林よしのりが反米保守へ転向[55]し、競合の世界日報も産経東京本社の変節を批判した[56]。「イラク戦争#大量破壊兵器捜索」および「新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論#書籍内容」も参照
普天間飛行場の移設問題については、小泉内閣時代の2006年(平成18年)に合意された「名護市辺野古への移設」の履行を強く求めている。
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