産経新聞
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また、元々前身の日本工業新聞が大阪新聞からスピンオフしたものであるため、その名残りから、共同通信社地方紙などで構成する47NEWSよんななクラブに大阪本社が単独で加盟しているため、大阪府の地方紙、あるいは関西・中四国のブロック紙と見なされる場合もある。
積極的なウェブ無料配信

一方で、他紙が紙に拘る中でインターネットでの報道事業・デジタルに早くから力を入れ、2005年11月からウェブサイト版(ニュースサイト)として産経デジタル運営の「産経ニュース」開設や検索サイトとのニュース提携などしてきた[9]。Smart Flashは、2022年12月の仕様変更によってTwitterの投稿閲覧回数が第三者からも可視化された際に、4大紙[注釈 2]の中で最もフォロワー数で劣るものの、閲覧回数が読売・朝日・毎日に比べても多いことから、他紙のTwitterアカウントの被ミュート数がフォロワー数に比して多いのではないかという関係者の考察を紹介し、2022年12月末時点で約133万がフォローする「朝日新聞」、約98万のフォロワーを擁する「毎日新聞」、約83万のフォロワーが存在する「読売新聞オンライン」のツイート閲覧回数が数千回であり、多くとも1万回程度の一方で、約70万がフォローする「産経ニュース」のニュース配信ツイートは、表示回数が1万回を超えるものが多く、なかには5万回以上の表示回数を記録するツイートがあると報じた[10]
沿革旧題字(1969年)

1933年昭和8年)6月20日 - 前田久吉の経営する夕刊大阪新聞社によって、『日本工業新聞』として大阪市で創刊される。会社側は、この日を産経新聞の創刊日としている[3]

1942年(昭和17年) 国家総動員法に付属した勅令新聞事業令に基づき、『大阪中外商業新報』など名古屋以西を拠点としていた経済各紙と強制統合。11月1日から題号を『産業經済新聞』[3]、商号を産業経済新聞社(さんぎょうけいざいしんぶんしゃ)にそれぞれ変更した。現在の『産経新聞』の題号に直接つながるという意味では、この日が実質的な創刊日である。
なお東日本の経済紙は東京で中外商業新報社が発行していた「中外商業新報」を中心に統合、『日本産業経済』(にほんさんぎょうけいざい、現・日本経済新聞)となった。これ以後、産経が東京に進出するまで日本産業経済と産業経済新聞は取材・販売地域の棲み分けをさせられたため、日本経済新聞と本紙はこの時点で同じ歴史の流れに組み込まれた。「新聞統制#新聞統合の進捗」および「日本経済新聞#沿革」も参照

1946年(昭和21年) - 前田久吉が新聞による戦意高揚に関与したとして公職追放される。

1950年(昭和25年) - 前田久吉が追放解除により社長に復帰する。3月から東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、全国紙としての基礎を固める。

1951年(昭和26年)1月1日 - 世界経済新聞社が1946年に東京で『世界日報』として創刊した『夕刊世界経済』を東京発行の『産業経済新聞』に合併(『世界日報』はのちに統一教会(世界平和統一家庭連合)の機関紙として復刊)。「世界経済合同」を題字下に追加した。「世界日報 (日本)#概要」も参照

1952年(昭和27年)2月 - 『週刊サンケイ』(のちのSPA!)創刊。

1953年(昭和28年)6月 - 東京で夕刊発行を開始。

1955年(昭和30年)11月1日 - 東京発行の『産業経済新聞』が『時事新報』を合同し、『産經時事』に改題。国有地払い下げで取得した東京都千代田区大手町に東京本社ビル(現・東京サンケイビル)が完成。

1956年(昭和31年)3月 - 大阪で夕刊発行を開始。

1958年(昭和33年) - 東京進出により債務過多、経営危機に陥り、住友銀行(現・三井住友銀行)の支援を受け、また財界関係者を首脳に迎える。その引き換えとして論調を右派強硬路線に転換。7月11日、東京発行の『産経時事』を『産經新聞』に改題[注釈 3]

1959年(昭和34年)2月1日 - 大阪発行の『産業経済新聞』を『産經新聞』に改題(東西で異っていた題号を『産經新聞』に統一[注釈 3])。

1964年(昭和39年) - サンケイスカラシップフジテレビジョンなどと共に創設し、海外留学派遣事業を支援した。1989年(平成元年)に終了。

1967年(昭和42年) - フジテレビジョン、ニッポン放送文化放送とともにフジサンケイグループを結成する。

1969年(昭和44年)

5月 - 題号を『サンケイ』に改題(正式名称は産業経済新聞のまま。但し、欄外の題字と社旗は1962年2月1日付けに先行で「サンケイ(新聞)」のカタカナ題号を使用開始している)

9月1日 - 「サンケイ1000人調査」のタイトルで、連日(週4回)世論調査を開始(経営難により1977年3月に終了)[11]


1973年(昭和48年)12月 - サンケイ新聞事件が起こる。

1986年(昭和61年)

4月1日 - 題字右側にフジサンケイグループのシンボルマーク「目玉マーク」が添付。

10月 - 宮城県仙台市で現地印刷開始。


1988年(昭和63年)5月28日 - 題号を再び漢字の『産經新聞』(正式名称は産業経済新聞のまま)に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。題号の変更に伴い「週刊サンケイ」を系列の扶桑社に移譲する(通巻号数はそのままで内容をリニューアルし「SPA!」と改題される)。

1991年平成3年)1月 - 漫画新聞『コミックサンケイ』が発刊される。

1992年(平成4年)7月 - 鹿内宏明会長が解任される。いわゆる「産経クーデター」。

2002年(平成14年)4月1日 - 東京本社版が3月30日付で夕刊を廃刊し全国紙で初の朝刊単独紙に移行。

2004年(平成16年)12月1日 - 大阪新聞と統合。「日本工業新聞」、「フジサンケイビジネスアイ」にリニューアル。

2005年(平成17年)8月8日 - 大阪本社が浪速区湊町二丁目の難波サンケイビルに移転。

2007年(平成19年)10月1日 - マイクロソフト運営ポータルサイトMSNと提携し「MSN産経ニュース」開始(2014年9月30日まで)。

2008年(平成20年)12月11日 - 産経新聞社が九州山口県への販路拡大を目的に、毎日新聞西部本社の工場(佐賀県鳥栖市)で産経新聞の委託印刷を翌年10月から行うことで毎日新聞社と基本合意。

2009年(平成21年)

1月19日 - 業績悪化により早期希望退職制度を募集。

4月1日 - 産経新聞の九州現地印刷に伴い、九州総局(福岡県福岡市中央区渡辺通り[注釈 4])内に「九州・山口本部」を新設。

10月1日 - 「九州・山口特別版」発刊。


2010年(平成22年)7月26日 - 本文のフォントを変更。全体的に太いフォントを採用した。産経新聞グループの紙面全体の数字や、ラ・テ欄の時間表記も変わっている。


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