なお、2020年10月から紙版の販売は山梨県を除く関東大都市圏（関東1都6県と静岡県）および宮城県に事実上絞り込まれており、甲信越地方と宮城以外の東北各県は産経電子版でカバーしている。「東京を中心とする地域の定義一覧#関東大都市圏」および「広域関東圏#関東地方に隣接する各県の状況」も参照
東京本社管内の地方版

東京版

多摩版

神奈川版

千葉版

埼玉版

茨城版

栃木版

群馬版

静岡版

甲信越版（新潟県・長野県・山梨県）

東北版（宮城県・青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県）
東京23区内は、かつて「東京版」と「下町版」の2つの版が存在していた。また、世田谷区など23区内の南部向けに「東京みなみ版」というのも一時期存在した。神奈川県版は、「横浜版」、「川崎版」、「湘南版」、「相模版」とその地域別に分かれていたが、2002年に1つの県域版に統一された。東北地方の県域版は、2006年に青森、岩手、秋田が「北東北版」、山形・福島が「山形・福島版」に統一された。さらに9月にはこの2版と宮城版を統合し、東北6県のニュースを扱う「東北版」に改編された。2007年9月1日に東京を含む南関東1都3県と静岡が「首都圏・静岡版」に、茨城・栃木・群馬が「北関東版」に、新潟・長野・山梨が「甲信越版」に統一され、東京本社管内に於いての県域版は廃止されたが、読者から「地元の情報が少なくて困る」や「県域ニュースをもっと載せてほしい」との意見や苦情が多かったことから、2009年2月10日付から、関東1都6県と静岡県に限り、元の県版に戻した（但し、番組表に関しては従来通り各都県単位で掲載。広告に関しても各都県ごとに内容が一部異なる）。
補足

北海道向けは北海道新聞の新聞販売店に発売を委託し、都内向け15版（朝刊最終版）を空輸し札幌市等道央向けには夕刊配達時、他は翌朝の朝刊配達時にそれぞれ宅配されていたが、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}2020年3月をもって道新販売店での宅配の取り扱いを終了し（道央圏以外では2019年4月で終了）、2020年4月以降は北海道内においては、郵送での購読か産経電子版での購読に限られる[要出典]（ただし、産経新聞の東京本社版の購読サイトでは、2021年現在も半日から1日遅れの配達になる旨の誤表記がある）。また、道新販売店での取り扱い時においてもテレビ面の差し替えや道内版掲載はされていなかった。なお、本紙では制作していない北海道版（地域面）は、2016年12月1日から運用を開始した「産経電子版」で閲覧することが可能であったが、2021年現在では廃止されている。1975年頃までは、青森版が配布されていた（当時は国鉄の荷物列車を使っての配送だったため、締め切りが18時頃の6版が配達されていた。なお、大阪本社管内の一部を除く愛知県、岐阜県[注 2]では、現在でもこれとほぼ同じ時間の締め切りとなる6版が配達されている）。