同年6月22日、参院選公示。生稲は有楽町駅前で第一声を挙げ、安倍晋三も生稲の隣で第一声を挙げた。安倍はこの日、立川市でも生稲の応援演説を行った[62][63]。朝日健太郎は2016年の選挙において菅義偉官房長官の全面支援を受けて初当選しており、東京都選挙区は安倍、菅にとって、どちらの票が上回るか、参院選後の求心力維持と拡大のため負けられない選挙区とみなされていた。安倍は朝日陣営に配慮し、朝日の最初の演説会場である新宿駅西口に応援に駆け付けたが、安倍派が生稲に戦力を大きく注いでいることは明らかであった[64][65]。

同年6月30日、自民党本部で、生稲と、比例区から立候補した今井絵理子の決起大会が開催。同大会に日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の音楽業界4団体の代表らが訪れ激励し、今井と生稲に対する支持を表明した[66]。

同年7月9日、銀座四丁目交差点で選挙戦最後の街頭演説が行われた。生稲は、安倍がこの日、生稲の応援演説に駆けつける予定だったことを明かした。萩生田は「亡くなられた安倍晋三元総理が最後に見いだした国会議員の候補が、生稲晃子さんです。私たちはその思いに応えていきたい」と訴えた[67]。7月10日、投開票。朝日健太郎は得票数1位で再選を果たし、生稲は得票数5位で初当選した[68]。雇用主を失った安倍の公設秘書は、生稲の公設秘書となった[69]。
政策・主張
憲法

憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[70][71]。

9条への自衛隊の明記について、2022年のNHK、日本テレビのアンケートで「賛成」と回答[70][72]。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK、東京新聞のアンケートで「賛成」と回答[70][73]。

外交・安全保障

敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年の毎日新聞社、日本テレビのアンケートで「賛成」と回答[72][71]。同年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]。

日本の防衛力をさらに強化することについて、2022年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答[72]。

普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[71]。

非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]。

ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[74]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]。

2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[75]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]。

徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[71]。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[71]。同年のNHK、日本テレビのアンケートで回答しなかった[70][72]。同年の東京新聞のアンケートで、選択肢から回答を選ばなかった[76]。

同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[71]。同年のNHK、日本テレビのアンケートで回答しなかった[70][72]。

クオータ制の導入について、2022年のNHK、日本テレビのアンケートで回答しなかった[70][72]。

その他

アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答[71]。

「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]。

選挙のインターネット投票について、2022年の日本テレビのアンケートで回答しなかった[72]。

「岸田文雄首相の政権運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]。

「小池百合子都知事の都政運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]。

「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで、選択肢から回答を選ばなかった[77][注 5]。

富裕層や大企業への課税強化について、2022年の毎日新聞のアンケートで「反対」と回答[79]。一方、同年の朝日新聞のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答した[80][81]。また、同年のNHKのアンケートでは回答しなかった[70]。

統一教会との関係