生稲晃子
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中川の「安倍派枠」を守るべく、安倍晋三の2人の側近、自民党都連会長の萩生田光一、党参議院幹事長の世耕弘成が中心となって候補者選びが行われた[51]。現職の朝日健太郎と支持層が重ならないよう、党は複数の女性のアナウンサーやキャスターに打診するが、いずれも断られた。「タレント候補を選ぶべきでない」として都議会議員を推す声も上がったが[51]、萩生田はこれを斥け、2007年11月3日付の党の機関紙『自由民主』で対談した生稲に白羽の矢を立てた。生稲は「働き方改革実現会議」の有識者委員を務めていた頃、当時官房副長官だった萩生田に見初められたとも言われている。後継候補は「安倍派案件」と呼ばれた[52][53][54]

同年3月30日、生稲を擁立する方向で自民党が調整していることをメディアが報道[55]。4月6日、党は東京都選挙区の公認候補として生稲を擁立すると正式に発表した[56][57]。生稲の選挙対策本部長は下村博文が務めた[58]。下村と同様に安倍晋三の最側近と言われた萩生田光一[59][60]は6月18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の票を確実なものとするため、生稲を連れて萩生田の地元である八王子市の教団施設を訪問した(後述[61]

同年6月22日、参院選公示。生稲は有楽町駅前で第一声を挙げ、安倍晋三も生稲の隣で第一声を挙げた。安倍はこの日、立川市でも生稲の応援演説を行った[62][63]。朝日健太郎は2016年の選挙において菅義偉官房長官の全面支援を受けて初当選しており、東京都選挙区は安倍、菅にとって、どちらの票が上回るか、参院選後の求心力維持と拡大のため負けられない選挙区とみなされていた。安倍は朝日陣営に配慮し、朝日の最初の演説会場である新宿駅西口に応援に駆け付けたが、安倍派が生稲に戦力を大きく注いでいることは明らかであった[64][65]

同年6月30日、自民党本部で、生稲と、比例区から立候補した今井絵理子の決起大会が開催。同大会に日本音楽事業者協会日本音楽制作者連盟コンサートプロモーターズ協会日本音楽出版社協会の音楽業界4団体の代表らが訪れ激励し、今井と生稲に対する支持を表明した[66]

同年7月9日、銀座四丁目交差点で選挙戦最後の街頭演説が行われた。生稲は、安倍がこの日、生稲の応援演説に駆けつける予定だったことを明かした。萩生田は「亡くなられた安倍晋三元総理が最後に見いだした国会議員の候補が、生稲晃子さんです。私たちはその思いに応えていきたい」と訴えた[67]。7月10日、投開票。朝日健太郎は得票数1位で再選を果たし、生稲は得票数5位で初当選した[68]。雇用主を失った安倍の公設秘書は、生稲の公設秘書となった[69]
政策・主張
憲法

憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[70][71]

9条への自衛隊の明記について、2022年のNHK、日本テレビのアンケートで「賛成」と回答[70][72]

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK、東京新聞のアンケートで「賛成」と回答[70][73]

外交・安全保障

敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年の毎日新聞社、日本テレビのアンケートで「賛成」と回答[72][71]。同年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]

日本の防衛力をさらに強化することについて、2022年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答[72]

普天間基地辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[71]

非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]

ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[74]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]

2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[75]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]

徴用工訴訟問題慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[71]

ジェンダー

選択的
夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[71]。同年のNHK、日本テレビのアンケートで回答しなかった[70][72]。同年の東京新聞のアンケートで、選択肢から回答を選ばなかった[76]

同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[71]。同年のNHK、日本テレビのアンケートで回答しなかった[70][72]

クオータ制の導入について、2022年のNHK、日本テレビのアンケートで回答しなかった[70][72]

その他

アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答[71]

原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[70]

選挙のインターネット投票について、2022年の日本テレビのアンケートで回答しなかった[72]


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