脚注^ 名古屋議定書 - 外務省
^ a b c d 環境省 名古屋議定書について（2017年8月14日閲覧）
^ ⇒名古屋議定書が発効　生物資源の利益配分を明確化 朝日新聞 2014-10-12 Archived 2014年10月12日, at the Wayback Machine.
^ a b “名古屋議定書の批准完了”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 2. (2017年5月23日) 
^ UNTC 2014-10-12

関連項目

生物多様性条約

国連生物多様性の10年

愛知ターゲット


持続可能な開発

環境法

生態系と生物多様性の経済学

自然資本

地球環境ファシリティ

生態系サービス

環境経済学


外部リンク

⇒生物多様性条約　第10回締約国会議　成果物　(英語)

⇒各国の批准に向けた進捗状況　(英語)

EU規則案（環境省暫定仮訳）

スイス法案（環境省暫定仮訳）

デンマーク法案（環境省暫定仮訳）

名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会（環境省）

表

話

編

歴
日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

下田追加条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

日米追加条約 (1857年)

日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

日普修好通商条約 (1861年)

ロンドン覚書 (1862年)

パリ約定 (1864年)

日白修好通商条約 (1866年)

日伊修好通商条約 (1866年)

明治維新の時代
明治前期
(1868年?1893年)

日西修好通商航海条約 (1868年)

日墺修好通商航海条約 (1869年)

日清修好条規 (1871年)

日布修好通商条約 (1871年)

日秘修好通商航海条約 (1873年)

台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)

樺太-千島交換条約 (1875年)

メートル条約 (1875年)

日朝修好条規 (1876年)

万国郵便条約 (1877年)

済物浦条約 (1882年)

漢城条約 (1885年)

天津条約 (1885年)

日布渡航条約 (1886年)

日暹修好通商に関する宣言 (1887年)

日墨修好通商条約 (1888年)

日清・日露戦争の時代
明治後期
(1894年?1905年)

日英通商航海条約 (1894年)

日朝盟約 (1894年)

日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年)

日伊通商航海条約 (1894年)

日清講和条約（下関条約） (1895年)

日伯修好通商航海条約 (1895年)