生徒会（せいとかい）は、中等教育機関に設置される、生徒による自治的な組織のことである。生徒会は、学校生活を送る上で問題点や課題などを改善・解決することを目的に組織されている。日本においては、ホームルーム活動等とともに、特別活動のひとつとして定義されている。また、欧米諸国においては、生徒会が学校運営の一役として、保護者や教員と同列の立場に置かれ、一定の権利が与えられている。
日本における生徒会

日本における生徒会組織は、中等教育にあたる中学校、高等学校、中等教育学校に設置されている。特別支援学校の中学部・高等部にも、中学校や高等学校に準じておかれる。

教育体系上においては、学習指導要領[注釈 1][1]に基づき、特別活動の一つに分類されている。生徒会活動を通して、望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てることを目標としており[1]、全生徒を会員として、生徒の立場から自発的・自主的に行われる活動[2]としている。
歴史

第二次世界大戦前に設置されていた校友会組織を基礎として、学校における生徒の自主活動推進の目的で、小学校、中学校、高等学校などに各種の生徒自治会組織が設けられた[3]。生徒自治会は、権利としての自治権が与えられ様々な活動を行った[4]。

その後、1949年ごろに、軍政部の指示によって全国の自治会組織が「生徒会」という名称に統一された[5]。名称の統一は、「生徒自治会」が校長の権限下ではなく、自治会独自の権限が与えられているかのように思われることから、これを避けたいという意図があった。また、生徒に任せ与えられた責任と権利の中で活動を行うという認識があった[6]。

1989年、国際連合において「子どもの権利条約」が制定されたことにより、意見表明権に基づく生徒の参加論が日本弁護士連合会や法学者・教育学者・教育評論家などから発生し、さらにはそこから学校・保護者・生徒の三者協議会が形成されるとともに、生徒会が担う役割も大きくなったが、一部の学校は衰退してしまった[7]。

1969年10月、当時の文部省が出した通達[注釈 2]により、政治的活動を行わないよう求めた。それは、学校の指導によって実質的に政治的教養を学ぶ活動を禁止すべきという立場であった[8]。このことにより、学校内外における政治的教養を学ぶ活動も含めて禁止され、それの一部として認識された生徒会の交流活動も教員の許可制などで、低迷化している状況が続いていた。そこには、学校が直接管理する活動でなかった場合においても、学校に責任が少しでも及ぶような活動は避けたいということが挙げられる[9]。

2015年10月には、この通達が廃止され、学校外における政治的活動が解禁された[注釈 3]。一部の学校においては、政治的活動を届出制とするなど対応に差があるが、「許可制」とする対応は実質的に不可能となった[10]。これらの枠組みが準備され始めた状況においても、課題が山積している。詳細は課題の節を参照。
生徒会の構成組織

生徒会の組織については、学校によって大きく異なることから、本節では、学習指導要領 指導要領解説[11]を参考とした。また、その分類については、（伊藤 1995）[12]を参照した。

議決機関

生徒総会 - 生徒会の最高審議機関であり、基本的な事項の承認、予算・決算の決議、生徒会規約の改廃などを行う[11]。生徒総会を持たない生徒会[12]や、「生徒大会」と呼ぶ生徒会もある[13]。

生徒評議会 - 生徒総会に次ぐ、審議機関として、生徒総会に提出する議案の決議、諸問題の解決、ホームルームや部・同好会・愛好会などに対する連絡調整、その他各種の計画や実施の協議にあたる[11]。中央委員会や代議員会、とも呼ばれる[12]。


執行機関

生徒会役員会 - 生徒会の最高執行機関として[12]、年間活動計画の作成、議題提出、委員会の招集など生徒会全体の運営を執行する[11]。また、学校生徒を代表する組織として、取り組みの推進を行ったり、校外への発信を行うこともある[11]。生徒会本部役員会や執行委員会、執行部会議など呼ばれることがある[12]。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}役員は全校生徒による投票で選出されることが多く、全校生徒の代表である生徒会長や、それを補佐する書記などの役職がある[要出典]。

各種の委員会 - 実務活動を中心に、各ホームルームから選出された委員によって構成され[14]、常任委員会や専門委員会などと呼ばれることがある[12]。