環太平洋パートナーシップ協定
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^ アメリカは、後述のとおり署名自体は撤回していないので数に含める。
^ 協定が発効していないので加盟国という表現は適切でないので当事国とする。
^ a b TPP協定がまだ発効していないため、この脱退とは、原署名国の地位を保持したまま以後の批准を拒否するものであり[10]、NZに送付した通告文そのようにもなっている、[11]。
^ 交渉時点では、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement と呼ばれ、日本語訳も環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋経済協定などがあった。
^ 日本国のHPによる用例[3]のほか、ニュージーランドの公式サイト[4]においても "original TPP12" としている用例がある。
^ a b 日本国政府のウェブサイトでは、CPTPPよりTPP11を用いる場合が多い[5]が、オーストラリアの公式サイト[6]においてもTPP-11としている用例があり、日本のみの国内通称ということはない。なお、日本政府のTPP本部のHPで、国内手続完了について2022年12月23日のチリまでは、[7]TPP11発効としていたが、2023年5月13日のブルネイについては、CPTPP発効としている[8]。変更の理由は明らかではないが、イギリスが加入した場合、加盟国が12となり、TPP11の名称が則わないという判断の可能性がある。
^ a b c チリ時間では22日夜[25]
^ 2017年11月の大枠合意時点での外務省訳。最終的には「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」となった。
^ 日本国政府のHPでは「TPP委員会」としている[130]が、このHPでも正式名称を環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会（the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans‐Pacific Partnershipとしており、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の略称がCPTPPであるので、「CPTPP委員会」とする。カナダの公式サイト[131]、オーストラリアの公式サイト[132]、でもCPTPP Commissionとしている。また第2回委員会の共同声明[133]でも、原文（英語）は" the CPTPP Commission "としており、日本政府の日本語（仮訳）が、「ＴＰＰ委員会」は正確ではない。
^ 声明文に「本協定の第１回委員会会合が成功裏に開催された」とあるように声明自体は委員会によるものではなく閣僚による声明である。
^ 議長国であるメキシコ時間。日本時間では6日。具体的には日本時間で6日9時から10時40分まで[148]。
^ 声明の冒頭に"met virtually on the occasion of the Third Meeting of the CPTPP Commission, hosted by Mexico"(メキシコ主催のCPTPP委員会の機会に、テレビ会議を行った)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
^ 議長国である日本時間。具体的には日本時間で2日9時から約1時間開催。[155]
^ 声明の冒頭に" met virtually on the occasion of the fourth meeting of the CPTPP Commission, hosted by Japan"(日本主催のもと、第４回 TPP 委員会の機会に、ビデオ形式で会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
^ 議長国である日本時間。具体的には日本時間で1日9時15分から約1時間15分程度開催[161]
^ 声明の冒頭に" met virtually on the occasion of the Fifth meeting of the CPTPP Commission, hosted by Japan"(日本主催のもと、第５回ＴＰＰ委員会の機会に、ビデオ形式で会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
^ 声明の冒頭に" met in Singapore on 8 October 2022 on the occasion of the Sixth Meeting of the CPTPP Commission, hosted by Singapore(シンガポール主催のもと、第6回ＴＰＰ委員会の機会に、会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
^ 声明の冒頭に" Joint Ministerial Statement on the Occasion of the Seventh Commission Meeting. "とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
^ 一般に「ラチェット条項」や「ラチェット規定」[210][211]というのは、特定方向へむけた変更のみが許され、逆行する変更は認められない、とする条項・規定のこと。機械のラチェットと同じような機能・作用を持っていることから、こう呼ばれている。
^ 厳密には「批准」は条約の締結手続きの一つであり、日本においては、天皇の国事行為としての批准書の認証を行う場合が批准となる。CPTPPの場合は、批准書ではなく、国内手続の完了に関する通報により行っている。しかし一般には批准（ratify)を条約の最終的確定行為一般に用いることが多く、ニュージーランド政府による日本の手続き完了の広報[225]でも"ratifies CPTPP"と表記している。この記事においても「批准」はこの一般的な意味で用いている。
^ カナダの批准の日については26日[258]、27日[259]、29日[260][261]と情報が輻輳しているが、カナダ政府HPと通報を手交している写真付き報道のCBC(Canada) Newsに従うことにする。
^ その後、日EUEPAが、2019年2月1日に、日米貿易協定が2020年1月1日に発効し、2020年度の関税改正（関税定率法等の一部を改正する法律（令和2年法律第9号））において、日本に輸入される牛肉及び豚肉の 99％超はEPA締約国産又は米国産であり、各EPA又は日米貿易協定のセーフガードの適用対象となり、牛肉関税の緊急措置及び豚肉関税の緊急措置（関税暫定措置法7条の6）の適用対象が実質的に無くなること[272]からこれらは、廃止された。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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