これらにより、以下の8点などが取決められた。
沖縄の施政権を日本に返還すること

返還後の沖縄には安保条約を含む日米間の条約及び協定を適用すること

現在の米軍基地の大部分を米軍に引き続き提供し機能維持をはかること[4]

一部縮小される基地機能は自衛隊により補充され、安保条約第6条を手掛かりとして日米の相互防衛体制が強化されること

沖縄県民の対米請求権を原則的に放棄させること

在沖米軍の資産の引き渡しの代価として日本側が3億2000万ドルを支払うこと

裁判の効力を原則的に引継ぐこと

沖縄のVOA通信所（→ボイス・オブ・アメリカ）を返還後も暫定的に存続させること、

また、返還協定第3条では、日本が継続して米軍に基地を提供することを規定しているのみで、その提供内容は『基地に関する了解覚書』という国会の承認を必要としない了解覚書（行政上の合意事項）で取り決められたため、数々の問題点が指摘された。また、米国政府は返還交渉において、「有事の際に沖縄の米軍基地に配備されている核兵器の使用を許可されれば、返還が可能である」と日本政府に通知していたため[5][6]、日本側の「核抜き、本土並み、1972年」という基本路線は非核三原則の点からも曖昧さを残すものとなった[7]。
沖繩返還協定と付属文書

1971年の沖縄返還協定及び関係資料は、以下のとおりである[8]。[1]
「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」[2]

「ヴォイス・オヴ・アメリカ中継局の運営の継続に関する交換公文」[3]

「海没地に関する交換公文」[4]

「合意された議事録」[5]

「施設・区域に関する了解覚書」[6]

「民間航空に関する了解覚書」[7]

「復帰後の沖縄における外国人及び外国企業の取扱いに関する愛知外務大臣発マイヤー駐日アメリカ合衆国大使あて書簡」[8]

脚注[脚注の使い方]^ 1972年（昭和47年）3月21日外務省告示第52号「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生に関する件」
^ 1972年（昭和47年）1月19日『官報』資料版「第67国会で成立・承認された法律と条約の解説」
^ 1972年（昭和47年）3月21日外務省告示第53号「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に関する合意された議事録の署名等に関する件」
^ 沖縄返還協定 第３条
^ “一九六九年十一月二十一日発表のニクソン米合衆国大統領と佐藤日本国総理大臣による共同声明に関する合意議事録 - データベース「世界と日本」”. worldjpn.net. 2023年3月24日閲覧。
^ Memorandum of Conversation, Nixon/Sato, 11/19/1969 Archives
^ NHK. “「核抜き本土並み」沖縄返還交渉難航｜ニュース｜NHKアーカイブス”. 「核抜き本土並み」沖縄返還交渉難航｜ニュース｜NHKアーカイブス. 2023年3月24日閲覧。
^ “わが外交の近況”. www.mofa.go.jp. 2023年3月24日閲覧。

関連項目

日本国との平和条約

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律

沖縄県祖国復帰協議会

西山事件

沖縄の米軍基地 > 沖縄返還協定と了解覚書

沖縄県の歴史

僕は沖縄を取り戻したい 異色の外交官・千葉一夫

沖縄ゼネスト警察官殺害事件

外部リンク

日本国外務省 わが外交の近況 昭和47年版(第16号)

琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

了解覚書（協定第3条の規定に関し日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で行なわれた討議の結果）


特別番組　沖縄返還協定調印 - NHK放送史

沖縄返還協定巡り国会紛糾 - NHK放送史

『沖縄返還協定』 - コトバンク

表

話

編

歴
日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

下田追加条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

日米追加条約 (1857年)

日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

日普修好通商条約 (1861年)

ロンドン覚書 (1862年)

パリ約定 (1864年)

日白修好通商条約 (1866年)

日伊修好通商条約 (1866年)

明治維新の時代
明治前期
(1868年?1893年)

日西修好通商航海条約 (1868年)

日墺修好通商航海条約 (1869年)