「琉球民族」と言う言葉は、そもそも沖縄学の創始者である伊波普猷が論文の中で用いた言葉である。伊波は沖縄県民について「琉球民族」の文言を用い、その民族意識を称揚する一方で、学問的には「日琉同祖論」と呼ばれる観点を提唱している。つまり、伊波による意図は、『日琉同祖論に基づいて、沖縄県民（「琉球民族」）が大和民族の支族である』と言う概念のもと用いた言葉である。沖縄戦後、新左翼や琉球独立運動の文脈でしばしば用いられていた[1][2][3]。

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}一方で、2010年代に入り、『大和民族と琉球民族は異民族である』と主張する立場から、多用されるようになっている。[要出典]

近年[いつ?]では、「琉球人」や「日本人」と言う枠組みが本質的に実在するものではなく、作られた、構築されたものであると主張する人文・社会学的研究もある。[要出典]

琉球王国領域の言語と生活習慣と本土との差をどうみるかについては多くの議論がある。新崎盛暉は、「日本だと言い切ってしまうとあまりにも多くの非日本的要素が目立つ」、しかし、たとえば朝鮮や台湾に比べれば「あまりにも日本的要素が目立つ」と述べている[4]。詳細は「琉球人先住民族論」を参照

現在の日本政府ではアイヌのみを日本の先住民として認識しており、琉球民族を沖縄の「先住民族」とは認定していないが[5]、2014年8月に国連人種差別撤廃委員会は「国連教育科学文化機関が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めている」と言う理由付けで「先住民族」であるとし、これと対立している。このため、沖縄県が基地問題等で不利を被っていることが人種差別にあたるのではないか等の問題に関して、国連人種差別撤廃委員会は先住民族としての権利を保護するよう日本政府に勧告を行なっている[6][7]。これに対し日本政府や自民党系議員からは「民族分断工作」であるとの反発が高まっている[8]。

2007年、琉球大学法文学部准教授の林泉忠（香港系英国籍）が沖縄県民意識調査を実施（電話帳から無作為抽出して電話をかける方法で、18歳以上の沖縄県民を対象に実施、1201人から有効回答を得た。2005年度より三ヵ年実施）。結果、沖縄県民の内、沖縄人であると答えた人は41.6%、沖縄人で日本人が29.7%、日本人であるが25.5%との回答が得られた[9]。

2018年から行われている琉球遺骨返還請求訴訟の判決時には、裁判長が「琉球民族」との表現を用いた[10]。
範囲

「琉球民族」論では歴史的に琉球王国として日本とは別の国であったため、大和の朝廷を中心とした大和民族とは別の民族であると定義する。しかし、その民族範囲はそれを主張する者の中でも異なっており、琉球処分直前の領土であった沖縄県の大半とする主張（この場合、沖縄民族ともいう）と、これに琉球王国統一後の最大版図であった奄美群島を含むとする主張とがある。
分布と歴史「琉球独立運動」、「沖縄県の歴史」、「先島諸島#先島の歴史」、および「奄美群島の歴史」も参照

「琉球民族」の先住地は、現在の沖縄県全域と鹿児島県の奄美群島であり、言語学的に琉球諸語と総称される言語の分布とほぼ一致する。歴史的には沖縄県は琉球王国の領域を踏襲しており、奄美群島は、尚徳王による制圧（1466年）から薩摩藩への割譲（1613年）まで琉球王国による支配を経験している。

1879年の琉球処分以降、職を求めて北海道・本州・四国・九州、いわゆる日本本土に移住する者も増加した。日清・日露戦争期の経済成長・工業化に伴い、男子は製鉄・製造業の中心地であり沖縄との定期航路の多かった大阪へ行くものが多く、女子は紡績工として大阪のほか、兵庫・和歌山・静岡などに出向いた[11]。