食の安心・安全や、BSE・鳥インフルエンザなどの動物由来感染症に世間の注目が集まるとともに公務員獣医師、特に地方公務員獣医師の仕事量は年々増加している。しかし前述のとおり昇進の遅さに加えて肉体・精神ともに過酷な業務が多く、大半の都道府県における給与体系が事務職と同一であるなど待遇面の改善が遅れているため、新卒の獣医学生の多くが小動物臨床を志望する傾向が年々強まっている。そのため東京都・神奈川県・大阪府など大都市圏を除いた多くの県が定員割れであり、さらには団塊世代の大量退職による深刻な公務員獣医師の不足が生じている。ただし、近年では改善案として給付型奨学金や初任給調整手当を支給する都道府県が増加している。（初任給調整手当は平成24年度で25都道府県で支給）[4] また、福岡県における「特定獣医師職給料表」の新設のように、同じく6年制である学部を卒業した医師と同様の待遇が必要とされている。
私立獣医科大学協会会長政岡俊夫
による「我が国における獣医師の需給見通し等について（意見）」（2013年2月）によれば、日本の獣医師数全体に不足はなく「むしろ供給過剰になる可能性(p.1)」があるとしながらも、公務員獣医師就職者については地域偏在が課題となっていることを認めており、「獣医師が担当していて他の職種と入れ替えることが可能な公的業務は相当にあります。（中略）欧米のような食肉検査補助員制度が我が国にも導入されれば、地方における公衆衛生獣医師の需要は激減します。(p.2)」「公衆衛生分野において欧米並みのスーパーバイザー的な制度の確立が出来上がれば、公務員獣医師の需要の激減も予測されます。(p.2)」などと提言している[5]。現在、獣医学を学べる大学は全国で17校ある。これらの学校教育法に基づく大学（短期大学を除く）において、獣医学の正規の課程（獣医学科・6年制）を修めて卒業した者のみに獣医師国家試験を受験する資格が得られる。国公立大学の総定員370名と私立大学の総定員700名を足しても約1070人しか募集がないため、入学試験の単純倍率は約20倍前後といわれ農学系の中では最難関の学科である。なお、農林水産省の管轄で農学部に含まれることが多いが基礎医学などは医学科とほぼ同じことを学んでいる。 米国の全州およびカナダにおける獣医師資格試験（North America Veterinary Licensing Examination）は1950年から統一基準をもとに行われている[6]。 米国では1892年に全州をまたがる獣医師会組織が求められ、米国獣医師会（American Veterinary Medical Association: AVMA）が組織された[6]。
国立大学
北海道大学 獣医学部 共同獣医学科
帯広畜産大学 畜産学部 共同獣医学課程
岩手大学 農学部 共同獣医学科
東京大学 農学部 獣医学課程
東京農工大学 農学部 共同獣医学科
岐阜大学 応用生物科学部 共同獣医学科
鳥取大学 農学部 共同獣医学科
山口大学 共同獣医学部 獣医学科
宮崎大学 農学部 獣医学科
鹿児島大学 共同獣医学部 獣医学科
公立大学
大阪公立大学 獣医学部 獣医学科
私立大学
酪農学園大学 獣医学群 獣医学類
日本大学 生物資源科学部 獣医学科
北里大学 獣医学部 獣医学科
麻布大学 獣医学部 獣医学科
日本獣医生命科学大学 獣医学部 獣医学科
岡山理科大学 獣医学部 獣医学科
北米の獣医師
アメリカ合衆国の獣医師