日本の環境省は2021年9月10日、鉛製の猟銃用銃弾を2025年から段階的に規制することを発表した。撃たれた狩猟動物の肉を食べるなどした鳥類の鉛中毒を防ぐ目的で[2]、2004年に先行して禁止した北海道が全国的な規制を求めてきた経緯があり、北海道内では銅製銃弾が使われるようになった[3]。 2023年5月長野県で警察官2名を含む4人の市民が銃殺された事件で犯人がハーフライフル銃を使用したことに鑑み、殺傷力が強い同銃が安易に犯罪に使用されることを懸念し警察庁は同銃の所持の条件の引き上げを盛り込んだ銃刀法の改正案を2024年の通常国会に上程することになった[4]。改正案は散弾銃を所有し10年間順法と認められた所有者に限りより強力なハーフライフル銃の所持を認めようとするものであり、合わせて人を殺傷する目的で猟銃を所持した場合の法定刑も引き上げるとしている。これらによって銃器犯罪を犯す可能性のある人物が強力な殺傷力を持つ銃を所有することを防ごうとするものである。この一方、規制の強化によって狩猟免許を取ろうとする志願者数が減少し、結果としてヒグマ捕獲が困難になることも懸念されている[5]。
猟銃規制の強化
脚注[脚注の使い方]^ 『猟銃
^ 「狩猟での鉛弾使用、2025年度以降規制へ…環境省」読売新聞オンライン（2021年9月10日配信）2021年9月14日閲覧
^ 環境省 鉛弾規制へ／30年度までに「野鳥の中毒ゼロ」道の取り組み先例『読売新聞』朝刊2021年9月12日（北海道面）
^ 「規制や罰則強化盛り込んだ銃刀法の改正案提出の方針 警察庁」『NHK News Web』2023-12-26
^ 「銃規制強化で駆除対策に懸念 “道内事情に配慮を” 道が要望」『NHK News Web』2023-12-24
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