2015年（平成27年）当時、特定独立行政法人は次の8法人であった。 非特定独法（非公務員型独法ともいう）については、役員及び職員の身分の扱いが異なる。雇用保険が掛かるなど民間と同じ扱いになり、国家公務員が出向する際には退職扱いとなった。ただし、元の府省への復帰が前提の出向の場合には、国家公務員退職手当法第7条の2第4項本文に基づき退職手当は支給されず、復帰時点で出向期間もその後の退職手当の計算で通算された。 全ての独立行政法人について、主務大臣が、3 - 5年ごとに中期目標を策定することが義務付けられていた。
国立公文書館 - 内閣府所管
統計センター - 総務省所管
国立印刷局 - 財務省所管
造幣局 - 財務省所管
国立病院機構 - 厚生労働省所管
農林水産消費安全技術センター - 農林水産省所管
製品評価技術基盤機構（NITE） - 経済産業省所管
駐留軍等労働者労務管理機構 - 防衛省所管
非特定独立行政法人
目標・評価の仕組み
脚注[脚注の使い方]
出典^ 独立行政法人通則法、第一条（要約）
^ 森田朗、「行政改革
^ 西澤利夫『独立行政法人制度の現状と課題?制度発足から6年を振り返る? (PDF, 50.8 KB) 』、2007年（平成19年）4月20日。行政監視委員会調査室、参議院。2020年（令和2年）10月12日閲覧。
^ “独立行政法人一覧（令和2年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2020年10月12日閲覧。（サイズ：200KB）
^ “大臣等記者会見、枝野大臣記者会見要旨”. 内閣府・行政刷新会議 (2010年2月26日). 2010年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月12日閲覧。
^ 読売新聞、2010年（平成22年）2月26日夕刊3版1面
^ デジタル大辞泉. “特定独立行政法人とは”. コトバンク. 2022年8月1日閲覧。
^ 日本大百科全書(ニッポニカ),デジタル大辞泉. “行政執行法人とは”. コトバンク. 2022年8月1日閲覧。
関連項目
日本の独立行政法人一覧
日本司法支援センター
国立大学法人
地方独立行政法人
公立大学法人
公益法人
法人 (日本法)
霞が関埋蔵金
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総務省｜独立行政法人制度等｜独立行政法人
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