中国初の全8章57条からなる包括的競争法とされ、総則の第一条では社会主義市場経済の健全な発展促進を目的とし、第二条の法の適用については中国国内と国外においての中国市場の競争排除と制限を及ぼす可能性のある行為としている[5]。法律の目的について、独占禁止法本来の目的とは別に、電力事業など国家の安全に関わる産業について国営企業のシェアを維持し、外資のM&A規制がある[6][7]。国家の安全に関わるM&Aなどは審査を行うこととなっているため、当局にとって望ましくない案件は承認しないことにより、外資への規制を行うことができる[6]。
また、当局による運用は承認、非承認にとどまらない。2009年4月に承認された三菱レイヨン（日本）によるルーサイト・インターナショナル（イギリス）買収の際には、当局は両者の合併により中国国内シェアが増えることを問題視、「新規投資の停止（5年間）」や「中国事業はそれぞれ別会社にする」といった他の国では見られない、将来事業への制約が付された[4]。
自動車関連では2011年より調査が行われ、2014年8月に日中合弁の自動車部品メーカー10社へ制裁金を科し、同年9月にはアウディ販売店の一汽大衆銷售やクライスラー中国汽車銷售などに制裁金支払いを命じている[8]。独禁法の運用基準が明確でなく、市場シェアを大きく占める巨大な国営企業が誕生していることから、外資叩きや外交圧力との指摘もある。 シンガポールでは、2004年10月19日に国会で可決された2004年競争法により施行される。作成にあたっては旧宗主国であったイギリスの判例法主義を承継している。所管する行政機関は貿易産業大臣により任命されるCCS（競争委員会）。 以下の違反行為等を行い本法上有罪とされた場合、他に特段の規定がない限り1万シンガポールドル以下の罰金、若しくは12ヶ月以下の懲役又はこれらが併科される。(i) 文書提出命令に従わなかった場合等（第75条）(ii) 文書を破棄，隠匿した場合（第76条）(iii) 虚偽の情報提供をした場合（第77条）(iv) 法執行を妨害した場合等（第78条）[9] ロシア連邦憲法第34条は独占及び不正競争を禁止しており、独占の禁止に関する法律は2006年に連邦法として成立した。2016年現在までに主に3度の改正を経ている（全てでは7度）[10]。 2004年の大統領指令により連邦反独占庁が設置され、中央の事務局と84の地方事務局が活動する[11]。 同連邦法では、10 - 20パーセントのシェアを持つ金融機関による支配的地位の濫用を規制する（第5条7項）。また個人、商業組織、非営利組織が事業者と共同して、その支配的地位の濫用を齎す（もたらす）ことを禁じる（第11条3項）。ただし2011年12月6日の第三次改正では、合弁事業に対する規制が緩和された[11]。
シンガポール
ロシア
脚注[脚注の使い方]
出典^ 江藤学 2016, p. 93
^ 白石忠志 2016, pp. 2?3
^ 日経新聞電子版 ⇒改正独禁法が成立 不服審査、東京地裁で 2013/12/7 1:45施行は2015年4月1日から。公正取引委員会 改正独占禁止法（平成25年）
^ a b 小瀧麻理子
^ a b 『 ⇒各国・地域の競争法 中華人民共和国』公正取引委員会 2016年12月参照。
^ a b 柏木理佳「【5】人脈作りのために国営企業を望む学生が増加」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年5月29日付配信
^ 『 ⇒中国；外資に関する規制』日本貿易振興機構(JETRO)
^ 『中国、独ＶＷ・米クライスラーにも罰金 独禁法違反。』日本経済新聞、2014/9/1。
^ ⇒http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/s/singapor.html
^ ロシア連邦『 ⇒Федеральный закон Российской Федерации от 26 июля 2006 г. N 135-ФЗ』（2006年7月26日ロシア連邦法N135-FZ号）（ロシア語）
^ a b 公正取引協会『 ⇒ロシア連邦競争法と最近の動向』、2015年。
参考文献
栗田誠『実務研究競争法』商事法務、東京、2004年3月。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 4-7857-1129-9。
阿久津実『独占禁止法の解説』日本経済新聞出版〈日経文庫〉、1983年。ISBN 978-4532010973。
白石忠志『独占禁止法』（第3版）有斐閣、2016年。ISBN 978-4-641-14493-4。
江藤学『標準化教本 世界をつなげる標準化の知識』（初版第1刷）日本規格協会、2016年7月29日。ISBN 978-4542307049。
関連項目
競争政策
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
反トラスト法
連邦取引委員会
欧州連合競争法
