特許料は、特許印紙・予納・現金・電子現金・口座振替・クレジットカードで納付することができる[4]。なお、収入印紙で納付することはできない[5]。
脚注^ “設定登録料納付の際の期間延長請求書について”. 特許庁. 2024年2月20日閲覧。
^ 延長登録出願をすれば最大25年間（特許法67条4項）
^ “産業財産権関係料金一覧”. 特許庁. 2024年2月20日閲覧。
^ “特許（登録）料の納付方法について”. 特許庁. 2024年2月20日閲覧。
^ “印紙の誤購入にご注意”. 総務省. 2024年2月20日閲覧。

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産業財産権関係料金一覧 - 特許庁

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