2024年（令和6年）1月までに、本法律が適用された災害は8例ある。以下は各災害を特定非常災害に指定した政令の題名。
阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年政令第352号）[3]
平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年政令第355号） 原文
制定以来、基本的には地震による災害が指定されてきたが、豪雨災害を対象として平成30年7月豪雨と令和元年東日本台風（台風19号）及び令和2年7月豪雨が指定されている。
構成
第1条（趣旨）
第2条（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第3条（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第4条（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第5条（債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置）
第6条（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置）
第7条（民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置）
第8条（建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第9条（景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
脚注[脚注の使い方]^ a b c 『 ⇒新潟県中越地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」』（PDF）（プレスリリース）内閣府、総務省、2004年11月17日。 ⇒http://www.bousai.go.jp/oshirase/h16/041117chuetsu_manryou2.pdf。2011年3月17日閲覧。
^ 『「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案」について』（プレスリリース）内閣府、総務省、法務省、2011年3月13日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_01000007.html。2011年3月17日閲覧。
^ 「阪神大震災の仮設住宅、入居期間1年延長 特定非常災害指定を決定」 『朝日新聞』 1996年12月20日付け朝刊、東京本社発行最終版、34面。
^ 「政府、中越地震を特定非常災害に指定」 『朝日新聞』 2004年11月13日付け朝刊、東京本社発行最終版、新潟1面。
^ 制定時は「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」という題名であった。
^ 鈴木直、犬飼直幸 (2011年3月14日). ⇒“東日本大震災：支援物資の調達費、国が全額負担 自衛隊10万人、きょう被災地で投下”. 毎日新聞. ⇒http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110314ddm012040129000c.html 2011年3月17日閲覧。
^ 『「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について』（プレスリリース）総務省、2016年4月28日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000044.html。2016年4月29日閲覧。
^ 『「平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行について』（PDF）（プレスリリース）内閣府、2018年7月14日。
