日本での調査機関は総務省。1946年8月より調査開始。
小売物価統計調査（総務省調査）の小売価格の平均から個別の指数を作成し、家計調査（総務省調査）を元に個別の指数を統合して全体の指数を作成している。
小売価格調査：全国から167市町村を選び、小売価格はその中で代表的な小売やサービス事業所約30,000店舗、家賃は約25,000世帯、宿泊料は約530事業者を対象として調査している。価格は実際に販売している小売価格（特別セール売り等は除外）。
個人消費支出物価指数米国の消費者物価指数と個人消費支出物価指数の比較個人消費支出（PCE）デフレーター = 名目PCE ÷ 実質PCE[14]
米国[15]などが発表している。米国では消費者物価指数（CPI）はアメリカ合衆国労働省労働統計局が発表するのに対して、個人消費支出（英: Personal Consumption Expenditures, PCE）物価指数はアメリカ合衆国商務省経済分析局が発表する。米国では消費者物価指数はラスパイレス指数なのに対して、個人消費支出物価指数はラスパイレス指数とパーシェ指数の幾何平均で[16]、個人消費支出物価指数には国内総生産なども影響する。
米国のインフレターゲットは消費者物価指数（CPI）ではなく個人消費支出（PCE）物価指数を対象としている[17]。特にエネルギーと食品を除いたコアPCEを重視している。 日経CPINow（日経ナウキャスト日次物価指数）は株式会社ナウキャストが2016年1月より有償販売している消費者側の物価指数[18]。前身は東京大学の東大日次物価指数（東大渡辺努研究室・日経日次物価指数）[19][20][21]。POSレジの情報などを使い、日次で2日後に物価指数を発表している。名前に日経と付いているが、株式会社ナウキャストに株式会社日本経済新聞デジタルメディアが出資していて[22]、日本経済新聞がデータ提供に協力しているが[23]、日本経済新聞社が発表しているわけではない。 株式会社インテージ、一橋大学、全国スーパーマーケット協会の共同プロジェクトにて、2014年より週次で2週間遅れで、SRI一橋大学消費者購買指数・単価指数を公表している。消費者側の物価指数である。単価指数はグラムあたりの単価で物価指数を作成している[24]。 消費者物価指数と資産価格を、時間選好と生活費期間数によって決まるパラメーターによって割り当てすることで示される指数。このパラメーターが1の場合、消費者物価指数となる。すなわち、DEPIは普遍的な価格指数であり、CPIはDEPIの特殊なケースである。[25][26]。 D E P I = ( P T P 0 ) α × ( Q T Q 0 ) β {\displaystyle DEPI=({\frac {P_{\mathrm {T} }}{P_{\mathrm {0} }}})^{\alpha }\times ({\frac {Q_{\mathrm {T} }}{Q_{\mathrm {0} }}})^{\beta }} ただし: β = 1 − α {\displaystyle \beta =1-\alpha }
日経CPINow
SRI一橋大学消費者購買指数・単価指数
GDPデフレーター詳細は「GDPデフレーター」を参照
動学的価格指数（DEPI)
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 調査価格が外貨建ての場合には、調査対象月における銀行の対顧客電信直物相場により円換算する
出典^ a b c 世界大百科事典第二版「物価」
^ a b c 日本大百科全書「物価」
^ 飯田泰之 『歴史が教えるマネーの理論』 ダイヤモンド社、2007年[要ページ番号]。
^ a b 渡辺健一「貨幣理論の基礎認識
