版籍奉還
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日付はいずれも旧暦[注 2]

慶応4年(1868年)

閏4月21日 - 新政府が政体書を発布、大名領を新たに「」とし、大名を「知藩事(藩知事)」に任命して、諸侯が統治するかたちを残す府藩県三治制を打ち出す。

9月8日 - 明治改元。

10月28日 - 藩行政と家臣の分離を定める藩治職制を設け[11]、政府による藩統制を行う。


明治2年(1869年)

1月 - 伊藤博文陸奥宗光らが6箇条からなる『国是綱目』の建白書を提出する。

1月20日 - 新政府樹立を主導した薩摩長州土佐肥前の4藩が建白書を提出する。

5月13日 - 上局・公議所において諮問が行われる。

6月17日 - 主要大藩を含む諸藩の版籍奉還が聴許。

6月25日 - この日までに262藩の奉還が聴許。政府が諸藩に「諸務変革のための十一ヶ条」を命令する。これにより諸藩は、石高・物産・税高・人口・戸数などの統計を取り報告し、知藩事の家禄を藩歳入の1割とする義務を負った。


明治3年(1870年)

8月2日 - この日までにすべての藩(計274藩、総草高1904万6千石、現石926万1千石)の奉還が聴許。

9月10日 - 藩制布告。陸海軍費を藩歳入の9%とし、そのうち半分を海軍費として上納することが定められた[12]


明治4年(1871年)

2月2日 - 薩長土三藩から藩兵を献上させ、御親兵を設けることが決定。

7月14日 - 廃藩置県の詔書が在京中の知藩事に伝達され、府県制が確立する。


実施日一覧

以下一覧中:

日付はいずれも
旧暦

? は、幕府崩壊後に新政府のもとで新規に立藩した藩。

† は、諸々の理由から廃藩置県の前にすでに廃藩になった、あるいは本藩と統廃合された藩。

→ は、幕府崩壊後から廃藩置県に至る3年間における藩名称の変遷。

明治2年に版籍を奉還した藩6月17日

仙台藩

白石藩?† → 盛岡藩[注 3]

久保田藩秋田藩

米沢藩

米沢新田藩[注 4]

水戸藩

佐倉藩

前橋藩

新発田藩

高田藩

富山藩

加賀藩金沢藩

大聖寺藩

福井藩

小浜藩

大垣藩

駿府藩静岡藩

尾張藩名古屋藩

津藩

彦根藩

淀藩

郡山藩

姫路藩

紀州藩和歌山藩

鳥取藩

鳥取東館新田藩鹿奴藩[注 5]

鳥取西館新田藩若桜藩[注 6]

松江藩

津山藩

岡山藩

備後福山藩

広島藩

長州藩山口藩

高松藩

伊予松山藩

宇和島藩

土佐藩高知藩

香春藩(小倉藩)豊津藩

福岡藩

久留米藩

佐賀藩

熊本藩

鹿児島藩

6月19日

三春藩

棚倉藩

二本松藩

新庄藩

笠間藩

土浦藩

古河藩

柴山藩松尾藩

菊間藩

鶴舞藩

館林藩

高崎藩

小田原藩

丸岡藩

上田藩

松本藩

郡上藩(八幡藩)

三河吉田藩豊橋藩

岡崎藩

西尾藩

伊勢亀山藩

膳所藩

岸和田藩

亀岡藩丹波亀山藩

篠山藩

宮津藩

明石藩

龍野藩

丸亀藩[注 7]

大洲藩

中津藩

臼杵藩

岡藩

秋月藩

対馬府中藩厳原藩

唐津藩

平戸藩

島原藩

延岡藩

飫肥藩

6月20日

一関藩

上山藩

関宿藩

久留里藩

長尾藩

烏山藩

壬生藩

安中藩

沼田藩

村松藩

大野藩

鯖江藩

高島藩(諏訪藩)

高遠藩

岩村藩

加納藩

高須藩[注 8]

重原藩

犬山藩

鳥羽藩

水口藩

高槻藩

尼崎藩

三田藩

高取藩

園部藩

福知山藩

丹後田辺藩舞鶴藩


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