2021年3月21日に、過去最多の140万票余りを獲得して千葉県知事に初当選[21][22]した。
知事就任後の熊谷は知事選で対立し、県議会の過半数を握る自民党との関係改善を模索。コロナ対応の臨時医療施設の開設、東京湾アクアラインの通行料割引きといった自民党の重点政策に取り組む姿勢を見せ、自民党は2022年度当初予算案に賛成に回った[23]。また、2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では、与野党の激戦となっていた千葉県第10区において自民、立憲両方の候補者の応援演説に立った[24]。
実績
千葉市長在任時
市債残高を8年間で600億円以上削減して将来負担比率を306.4%から208.7%へ減少させ、政令市ワースト1位から脱却[25]した。
「近未来技術実証特区」として2016年1月29日に国家戦略特区に指定[26][27]された。
グローバルMICE強化都市として、外国人宿泊者数が就任前に比較して3倍以上増加[28][29]させた。
幕張新都心の活性化を推進して年間来訪者を2,200万人から4,820万人へ倍増[30]させた。
保育所の入所児童数を約5,000人増加させ、首都圏の政令市で初めて、2014年から2015年度にかけて2年連続で待機児童を無くした[31][32]。
直接配布型の敬老給付金を廃止し、認知症対策や肺炎予防ワクチンの助成など別の高齢者事業に予算を振替[33]た。
年平均2件程度だった企業誘致を2012年度から2015年度まで、それぞれ19件、25件、37件、35件と大幅に増加させ、1万人以上の雇用と年12.2億円以上の税収を創出[34]した。
可燃ごみ有料化の政策などで、焼却ごみの3分の1を削減してリサイクル率も6年連続で大都市で首位[35]となる。
千葉市へ移住後に加曽利貝塚を真っ先に訪れた。当時の貝塚は保存されていたが市政や市民らから、あまり重視されていなかった。市長当選後に周辺を整備して2017年に国の特別史跡に指定[4]された。
県営水道給水地域で上下水道料金の徴収率改善と事務やシステム運用コスト低減を目的として、2018年1月に千葉市を含む4市の徴収業務を一元化した。2016年度と比較して徴収率が 98.6%から 99.8%[36]、会計収支が2.2億円増[37]に改善した。
千葉県知事在任時
2023年1月、農林水産省と交渉して地域未来投資促進法の特例が認められ、 成田市や富里市など9市町の農地地を転用できる規制緩和を実現[38]。この特例を用いて、2023年3月、世界 14カ国でビジネスを展開するオーストラリア最大の不動産企業グットマングループによる千葉県多古町の約70ヘクタールの土地への巨大物流拠点開発誘致に成功[39]。加えて2023年9月に不動産投資開発企業のヒューリックが施設規模6棟、総延べ約45万9350㎡ にも及ぶ国際航空貨物コンビナート開発を計画していることを発表。2029年3月稼働予定[40]。
市町村と経費負担を半額ずつ折半し千葉県内の公立小中学校に通う第3子以降の児童・生徒の給食費の無償化を2023年1月から実現。県内全体でおよそ4万5000人が対象。無償化は子育て支援や少子化対策の一環として21年の知事選で公約に掲げている。全国の都道府県単位で初[41]。
千葉県内の全国最多の300か所にのぼる騒音や振動、悪臭、油の流出などにより住民問題になっている金属スクラップヤードに対応する規制条例を制定。全国の都道府県単位で初[42]。
男女共同参画に関する条例が全都道府県で唯一存在しない事態が続いていたが[43]、2023年12月の千葉県議会において「多様性尊重条例」が自民党の大部分と立憲民主党、公明党の賛成多数により成立した[44][45][46]。
政策・主張
千葉市長在任時
コンビニエンスストアの店舗に陳列する成人向け雑誌にカバーを掛けるよう要請[47][48]した。
市章が初音ミクのシルエットに似ているとネット上で話題になったことを受け、2017年8月31日限定で、千葉市のウェブサイトで市章を初音ミクのデザインに置き換え[49][50]、市の知名度向上に貢献したとして千葉市が舞台のアニメ『やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。』の原作ライトノベル筆者の渡航に感謝状を贈るなど、サブカルチャーを文化として扱っている[51]。
国が改正を図る健康増進法が当初の厚労省案から後退する可能性であることを受け、実効性がある千葉市独自の受動喫煙防止条例の制定に向けて2017年12月の市議会で検討することを表明[52]した。当初は「県全体でやるのが望ましい」と考えて千葉県へも働きかけたが、「県にはその考えがないということだった」として千葉市独自の条例制定を掲げた[53]。市民アンケートや市議会からの要望書提出などを経て、2018年9月に受動喫煙防止条例が自民党市議団も含めて全会一致で制定された[52][54][55]。規制対象店舗は、国の改正健康増進法の基準である客席面積100㎡を超える飲食店は8%だが、千葉市条例では66%[56][57]となる。
2019年1月29日に、性的少数者や事実婚のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を開始した[58][59]。パートナーをLGBTQに限定せず、事実婚も適用するのは全国初[60]であった。
2020年1月7日に、誘致の是非を検討していた統合型リゾート (IR) について、申請見送り[61]を表明した。