無線局
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^ 但し、同条第2項により使用する周波数について総務大臣の承認を受けること及び従事する者について自衛隊としての内部基準を規定しなければならない。
出典^ ⇒ITU, RR1-1, Terms and definitions, 1.61
^ 総務省組織令第2章第2節第3款第9目および第10目
^ 免許及び登録を要しない無線局 総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 無線局開局の手続き・検査
^ 無線局の登録手続き 総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 無線局開局の手続き・検査
^ 日本へ入国される皆様へ 総務省電波利用ホームページ - その他 - その他の制度
^ 海外から持ち込まれる携帯電話・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用 同上
^ 技適未取得機器を用いた実験等の特例制度 同上
^ 無線従事者 (6)外部委託の許容（総務省の行政に係る必置資格等制度についての見直しの検討状況（中間公表）平成13年4月27日の資料）（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 平成21年総務省告示第471号 電波法施行規則第34条の6第1号の規定に基づく小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
^ 内容は平成17年法律第21号による登録免許税法改正により平成17年4月1日施行、表番号は平成18年法律第10号による同法改正により平成18年4月1日施行
^ 平成17年政令第101号による登録免許税法施行令改正により平成17年4月1日施行
^ a b 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
^ a b 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
^ a b 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第2項
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
^ a b 平成19年総務省令第99号による平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項改正
^ 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き
^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ a b c 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
^ 無線機器のスプリアス規格の変更に伴い規格にあった無線機器の運用が必要です（総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値）
^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第2項
^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第3項
^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号、同年中に昭和25年電波監理委員会規則第14号として全部改正
^ 昭和33年法律第140号による電波法改正
^ 昭和46年郵政省令第9号による電波法施行規則改正
^ 昭和47年郵政省令第16号による電波法施行規則改正
^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
^ 平成9年法律第47号による電波法改正
^ 平成14年法律第38号による電波法改正
^ 平成16年法律第47号による電波法改正
^ 平成17年総務省令第82号による電波法施行規則改正
^ 平成22年法律第65号による電波法改正
^ 平成30年総務省令第58号による無線局免許手続規則改正の施行
^ 通信白書 総務省情報通信統計データベース
^ 平成12年度以前の分野別データ（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
関連項目
無線局免許状
無線従事者
識別信号（コールサイン）
電波利用料
外部リンク
無線局等情報検索 総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 検索・統計
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