英
国際電気通信連合
無線設備
日本
電波法
概要

送信機
受信機
無線通信
[1]
建築物
無線機
無線電信法
米国

連邦通信委員会
連邦規則集

周波数分配
日本

無線設備規則
[注 1]
無線局免許状
無線局登録状
総務省
総合通信局
沖縄総合通信事務所
登録局
無線従事者
放送局
情報流通行政局
総合通信基盤局
[2]
外国籍
報道機関
放送法
基幹放送事業者
種別

総務
省令
電波法施行規則
固定局
基幹放送局
基幹放送
地上基幹放送局
特定地上基幹放送局
地上基幹放送試験局
地上基幹放送
移動受信用地上基幹放送
特定地上基幹放送試験局
地上一般放送局
地上一般放送
放送法施行規則
基地局
携帯基地局
無線呼出局
陸上移動中継局
陸上局
船舶局
船舶
レーダー
遭難自動通報局
船上通信局
航空機
陸上移動局
携帯局
移動局
無線測位局
無線航行局
無線航行陸上局
無線航行移動局
無線標定陸上局
無線標定移動局
無線標識局
地球局
大気圏
海岸地球局
電気通信業務
航空地球局
携帯基地地球局
船舶地球局
実験等無線局
航空機地球局
携帯移動地球局
人工衛星局
人工衛星
衛星基幹放送局
衛星基幹放送
衛星基幹放送試験局
非常局
実験試験局
電波
実用化試験局
アマチユア局
簡易無線局
構内無線局
気象援助局
標準周波数局
特別業務の局
開設の基準

無線局（基幹放送局を除く。
基幹放送局の開設の根本的基準
免許人
公共の福祉
[注 2]
大使館
領事館
官公庁
私企業
法人
レジャー
趣味
開設

予備免許
落成検査
簡易な免許手続
特定無線局
総合通信局
沖縄総合通信事務所
免許人の地位承継

相続
相続人
合併
譲受人
免許を要しない無線局

免許不要局
微弱無線局
市民ラジオ
小電力無線局
[3]
[4]
Wi-Fi
Bluetooth
端末
[5]
携帯電話
[6]
技適未取得機器を用いた実験等の特例
[7]
免許を要しない無線局
無線従事者

ラジオ・ブイ
ラジオゾンデ
アルゴスシステム