無線局免許状
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^ 平成24年総務省令第23号による電波法施行規則改正
^ 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第6条の2第2項
^ a b 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表 （総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 目的外通信は電波法第52条の他、これに基づく電波法施行規則第37条、昭和33年郵政省告示第1206号 電波法施行規則第37条第20号の規定による治安維持の業務をつかさどる行政機関の無線局相互間に行うことのできる通信（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）にも規定されている。
^ 平成24年総務省令第108号による免許規則改正の施行
^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ a b 平成30年総務省令第58号による免許規則改正の施行
^ 昭和25年電波監理委員会規則第4号
^ 昭和28年郵政省令第58号による免許規則改正
^ 昭和35年郵政省令第8号による免許規則改正
^ 平成8年郵政省令第21号による免許規則改正
^ 平成9年郵政省令第73号による免許規則改正
^ 平成23年総務省令第65号による免許規則改正
^ 平成10年郵政省令第105号による免許規則改正
^ 平成30年総務省令第58号による電波法施行規則改正の施行
^ 昭和35年郵政省告示第1017号 電波法施行規則第38条の2及び第38条の3の規定による時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合第2項第4号および第5号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 電波法第24条
^ a b 電波法第116条第3項
^ 平成16年総務省令第29号による電波法施行規則改正
^ B4サイズ。官報に告示された様式では「承認」という語句は見られないが、当時は民間には免許、官庁には承認と使い分けていたため、実際に交付されていた実物史料では画像の通りの様式となっている。
^ 平成16年法律第47号による電波法改正の施行ならびに平成17年総務省令第82号による電波法施行規則改正および平成17年総務省令第83号による免許規則改正
^ a b 平成30年総務省令第58号による電波法施行規則および免許規則改正の施行
^ 電波法第27条の18および電波法施行規則第51条第1項第1号
^ 電波法第27条の28
^ 電波法第116条第14項
^ 電波法第100条第5項
関連項目
無線局
無線局の種別コード
電波利用料
外部リンク情報通信振興会
情報通信法令wiki - 用語解説
免許状の交付
2022年7月5日時点でのウェイバックマシン
免許状の再交付2022年7月5日時点でのウェイバックマシン
免許状の掲示2022年5月27日時点でのウェイバックマシン
免許状の訂正2022年7月5日時点でのウェイバックマシン
免許状の記載事項2022年7月5日時点でのウェイバックマシン
再免許2022年5月21日時点でのウェイバックマシン
総務省電波利用ホームページ
無線局等情報検索 免許関係 - 検索・統計
無線局免許証票の廃止等の規制緩和等のお知らせ 免許関係 - 免許等に関するその他の制度
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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