無総督時代
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18世紀からは東西インド会社にユダヤ人が資本投下するようになった[4]。オランダ自身も外債引受に精を出した。なかんずくオーストリアは17世紀末からの顧客であり、1714年にはシレジアの税収を担保に年利8%で250万グルデンを起債した。1719年からアムステルダム証券取引所にはイギリスなどの諸外国の債券と株式が上場した。1734年にオーストリアが先の8%外債を6%へ借り換えた。1736年にやはりシレジア税を担保に5%利付き外債が発行された。1737年にはボヘミアの税収を担保にした起債が連邦議会の反対にあった。そのかわり、ユトレヒト州議会の保証で250万グルデンが発行された。1739年にはオーストリア専売のイドリヤ産水銀を担保に5%利付き外債が発行された。[5]こうしてオーストリア・ロシア・トルコ戦争の軍事費が調達された。

ロンドンのオースティン・フィアーズ(Austin Friars)はユグノーが集住するコロニーであったが、それは閨閥と共同事業により独自の社会として成長し、南海泡沫事件の後イギリス債券投資を本格化させた。ネック準男爵(Joshua van Neck)、ミルマン家(ex. Richard Muilman)、マシュー・デッカー(Matthew Decker)などがいた。ロシア公債取引の窓口を営んだ者もいた(Herman Isaac de Smeth)。ネック準男爵の娘はトーマス・ウォルポール(Thomas Walpole)と結婚した。1733年以降のコロニーはイギリス債券市場の市場価格データをアムステルダムの会社に送り続けた(Jan Isaac de Neufville & Comp.)。オランダのあらゆる階層の貯蓄部分がイギリス債券に集中投下された。オランダのシェアは英国内で機密あつかいされた。資金はオーストリア継承戦争ジャコバイトの鎮圧に使われた。こうした軍需が一部の生産資本や商業資本を潤おした。[6]
参考文献

栗原福也 「オランダ共和国における大商人層の支配」
[7]

脚注^ 川口博 「議会と主権 オランダ共和国の成立」 おわりに
^ 英語でGrand pensionary, オランダ語でRaadpensionaris
^ レヘントについて、彼らの収入は有事を除いて課税されなかった。公職については無給であったが、法定利息で州の出費を立て替え払いすることができた。州の資金調達をその利率より抑えることができれば、差額を懐に入れることができたのである。徴税は中流階級が入札で請負ったから、打ちこわしやデフォルトがたびたび起きてもレヘントは矢面に立たなかった。
^ 永積昭 『オランダ東インド会社』 近藤出版 1981年 p.39.
^ 富田俊基 『国債の歴史 金利に凝縮された過去と未来』 東洋経済新報社 2006年 pp.118-119.
^ 仙田左千夫 「イギリス長期公債とオランダ資本」 彦根論叢 194号 1979年2月 111-125頁
^ 2016年4月7日編集時、冒頭を除いて出典が明記されていない記事全体

関連項目

ジョージ・クリフォード3世


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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