無条件降伏
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^ イギリス下院議事録1944年2月22日[3]。邦訳は「東京裁判の正体」菅原裕（国際倫理調査会）P.39による
^ ⇒イタリア降伏関連文書 -- イェール大学
^ 藤田宏郎 2007, p. 33-34.
^ 藤田宏郎 2007, p. 22.
^ 藤田宏郎 2007, p. 22-23.
^ 藤田宏郎 2007, p. 24.
^ 藤田宏郎 2007, p. 16-17.
^ 井上茂子 2006, p. 241-242.
^ ⇒ベルリン宣言 -- ベルリン宣言
^ a b c 藤田宏郎 2007, p. 28.
^ 藤田宏郎 2007, p. 36.
^ 13項にthe unconditional surrender of all Japanese armed forcesと明記されている。
^ 波多野裕造 1999, p. 6-8.
^ 波多野裕造 1999, p. 12.
^ 「波紋呼ぶ無条件降伏論争」朝日新聞1978.9.16夕
^ 「無条件降伏論争の問題点（上）」朝日新聞1978.10.2夕9面
^ ⇒「戦後の再検討」日本は無条件降伏はしていない（三田演説館での昭和53年10月26日の講演録より、インターネット三田会）
^ a b 大西洋憲章には民族自決権が謳われているが、降伏条件として国体護持を出し、日本国の最終の政治の形態は日本国民が自由に表明した意思で決めるとしたにもかかわらず、憲法改正を指示したり極東委員会による文民条項についての干渉（ソビエトの意向から極東委員会、ＧＨＱというラインを通じた干渉）をおこなっており、極東委員会とマッカーサー総司令部はポツダム宣言及び降伏文書に違反している(一部要約)。第147回衆議院憲法調査会 参考人青山武憲(日本大学法学部教授)平成12年2月24日
^ 第147国会衆議院憲法調査会（平成12年3月23日）参考人：高橋正俊香川大学法学部教授『日本が受諾いたしましたポツダム宣言というものは、実は本来、いわゆる条件つき休戦条約であったと考えられております。どうして条件つき休戦条約であったかといえば、これは実はポツダム宣言をアメリカ側で制定する過程を調べてまいりますと、特にその起草に深くかかわった国務省内で二つの勢力、いわゆる中国派と言われる人たちと、日本派もしくは知日派と言うべきなんでしょうが、知日派と一応名づけておきますが、その勢力が激しくぶつかっております。そして、その結果、ポツダム宣言が形成される段階におきまして、七月二十日のことだというふうに言われておりますが、それまで草案二項の中に、日本の無条件降伏までということがうたわれておったわけですけれども、それが、日本が抵抗をやめるまでというふうに変更されておりまして、国家としての無条件降伏という言葉が消えております。日本の軍隊の無条件降伏だけが残る、こういうことになるわけですね。実際、そのように意図したようでございまして、ここでは、したがってポツダム宣言というのは、本来、条件交渉を認めない条件つき休戦条約、そういうふうなものになった、そしてそのように理解されておったということでございます。』[4]
^ 第134回参議院予算委員会（平成7年10月27日）政府委員 大出峻郎内閣法制局長官
^ 渡部昇一 (2014-6). ⇒戦後レジームの原点、日本「無条件降伏論」の虚妄. 月刊正論. ⇒http://ironna.jp/article/1809
^ 第147回衆議院憲法調査会 参考人青山武憲(日本大学法学部教授)平成12年2月24日（発言番号91）
^ ⇒杉田一次の回想?2?杉田一次著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印 映像で見る占領期の日本?占領軍撮影フィルムを見る? 永井和京都大学教授
^ 米英連合軍総司令部・ドイツ問題担当政治顧問ロバートＤマーフィの回想による。くわしくは 藤田宏郎 2007, p. 18および脚注参照
^ 1949年（昭和24年）11月26日、第6回衆議院予算委員会 内閣総理大臣 吉田茂
^ 平成十九年二月九日受領 答弁第二二号 内閣衆質一六六第二二号[5]
^ 大日本帝国議会第90回衆議院本会議7号昭和21年06月27日吉田茂（発言番号8）[6]
^ 焦点になる「契約的基礎」については第7回衆議院外務委員会昭和25年3号（2月8日並木芳雄･発言者番号117）6号（3月9日横田喜三郎･発言者番号3）、第10回参議院外務委員会昭和26年2号（1月31日黒田寿男･発言者番号83）などで論じられあるいは反論されている。第24回衆議院内閣委員会公聴会昭和31年1号（3月16日神川彦松）でも言及あり。
^ 「損害賠償請求併合訴訟事件」（東京地方裁判所判決/昭和30年（ワ）第2914号、昭和32年（ワ）第4177号 ）、「不当利得返還請求事件」（東京地方裁判所昭和36年（行）第123号 ）、「退職金請求事件」 東京地方裁判所昭和63年9月29日）
^ 昭和24年(れ)第685号・昭和23年政令第201号違反被告事件（参考: ⇒[7]）
^ 『日本の官庁職員又び日本国民は、連合国最高司令官又は他の連合国官憲の発する一切の指示を誠実且つ迅速に遵守すべきことが命ぜられており、若しこれらの指示を遵守するに遅滞があり、又はこれを遵守しないときは、連合国軍官憲及び日本国政府は、厳重且つ迅速な制裁を加えるものとされている（指令第一号附属一般命令第一号一二項）。』（ただし少数意見あり)昭和20年ポツダム勅令･昭和23年政令201号･昭和24年(れ)第685号・昭和23年政令第201号違反被告事件（参考: ⇒[8]）
^ 昭和24年(れ)第685号・昭和23年政令第201号違反被告事件）（参考: ⇒[9]
^ a b 昭和24年11月26日、第6回衆議院予算委員会 西村栄一。
^ 昭和24年11月26日の第6回衆議院予算委員会で内閣総理大臣の吉田茂は「またこの間もよく申したのでありますが、日本国は無条件降伏をしたのである。そしてポツダム宣言その他は米国政府としては、無条件降伏をした日本がヤルタ協定あるいはポツダム宣言といいますか、それらに基いて権利を主張することは認められない、こう思つております」と答弁している。
^ 昭和24年11月26日、第6回衆議院予算委員会 内閣総理大臣 吉田茂
^ 「日本は無条件降伏していない 東工大教授･江藤淳」（産経新聞「正論」昭和53年8月10日掲載）
文献情報
小堀桂一郎編・解説 『東京裁判 日本の弁明 「却下未提出弁護側資料」抜粋』 講談社学術文庫 平成7年8月 / 新版・ちくま学芸文庫 平成23年8月
吉田一彦『無条件降伏は戦争をどう変えたか』PHP新書 ISBN 4569640419
藤田宏郎「フランクリン・D・ローズベルトの無条件降伏論」『甲南法学』第48巻第1号、甲南大学、2007年9月、1-36頁、NAID 110006572542。
新井京「イラクにおける占領法規の適用について--占領法規の現代的意義」『同志社法学』第58巻第2号、同志社法學會、2006年6月、895-930頁、doi:10.14988/pa.2017.0000010948、ISSN 03877612、NAID 110004774784。
材木和雄「 ⇒「1941年4月戦争」とユーゴスラヴィア王国崩壊の考察」『環境科学研究』第2巻、広島大学大学院総合科学研究科、2007年、19-42頁、doi:10.15027/25770、NAID 120001072818。
コンペル・ラドミール (Compel Radomir)「太平洋戦争における「終戦」の過程 : 沖縄統治の形態と範囲をめぐる軍事と行政の相克」『横浜国際経済法学』第18巻第3号、横浜国際経済法学会、2010年3月、75-112頁、ISSN 09199357、NAID 110009587421。
細川哲「 ⇒日本国憲法の法源 : 憲法学習の問題点として」『鳥取大学教育学部研究報告. 教育科学』第13巻第2号、鳥取大学教育学部、1971年12月、1-24頁、CRID 1050015354551335680、ISSN 0287-8011“国家と軍隊の無条件降伏について”
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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