政令指定市長選挙では、2011年の浜松市長選挙が唯一の無投票当選の事例である[3]。

有権者が最も多い無投票当選は、1976年の埼玉県知事選挙で起こった（現職の畑和が2選で、有権者数が約300万人）。
特異な無投票当選の事例
長期にわたる無投票当選

長期にわたって無投票当選となる要因は、人口が小規模な自治体で起こるケースが多い。

公的な調査実施・結果は不明であるが、報道などから判明している長期にわたる無投票当選は以下の通り。
首長


大分県東国東郡姫島村では1957年の村長選から2012年の村長選までの16回の村長選で立候補者が1人だけだったため、16回連続無投票当選になっていた。全国最多とされている。なお同村の先代の村長（7期）と現村長（8期）は親子である[4]。

北海道の乙部町は1987年から2019年までの32年間、町長選は行われず無投票当選だった。

福岡県朝倉郡宝珠山村（現：東峰村）では1961年の村長選から1991年の村長選までの11回連続無投票当選になった。

福島県檜枝岐村では1967年の村長選から2003年の村長選までの10回の村長選では立候補者が1人だけだったため、10回連続無投票当選になった。その後の選挙でも、大規模な選挙運動は行われなかった。

島根県の旧加茂町（現：雲南市）では旧加茂町時代から現雲南市時代まで首長選の立候補者が1人だったため、1967年から2008年までの首長選では12回連続無投票当選になった。

愛媛県愛南町へ2004年に合併前の旧一本松町は村であった1952年以降、2002年まで半世紀にわたって町長選は行われず無投票当選であった。

北海道苫前郡初山別村では1971年から2023年までの13回連続（52年間）で、村長選が無投票当選となっている[5]。

個人としての最多無投票当選記録は、石川県根上町長選挙で森茂喜による9期連続無投票当選である。

地方議会


山梨県の道志村議会では、2000年以降4回（2000年・2004年・2008年・2012年）連続して無投票当選であった。

千葉県の睦沢町は1983年の町制施行以降、一般選9回と補欠選1回の計10回あったが、議員定数と同数のみの立候補による無投票当選が6回（1983年一般選・1991年一般選・1995年一般選・2003年一般選・2007年一般選・2011年一般選）起こっており、投票がおこなわれたのは4回（1987年一般選・1999年一般選・2004年補欠選・2015年一般選）のみとなっている。ちなみに、2003年の一般選では無投票当選となったものの、立候補予定者に立候補を断念させるために金銭を渡す無投票当選工作事件が発生し、刑事事件に発展した。

群馬県の中之条町議会の町議選六合選挙区（合併前の六合村議選を含む）では5回（1995年・1999年・2003年・2007年・2011年）連続して無投票当選であった。

島根県議会の仁多選挙区（定数1）は、1983年の選挙を最後に2023年時点で10回連続無投票であり、そのうち最初の3回は絲原義隆が、後の7回はその息子の絲原徳康が当選している。絲原徳康は、過去7回の当選がすべて無投票である[6]。

政党組織


公明党は1964年の結党以来一度も代表選挙が行われたことがなく現在に至るまで立候補者の無投票当選が続いており、民主党の石井一は2008年10月15日の参議院予算委員会で問題視した[7]。

民主党代表選挙も2年に一度任期満了に伴い代表選挙が行われるが、2000年は鳩山由紀夫が、2004年は岡田克也が、2006年・2008年は小沢一郎が、それぞれ無投票再選を果たしている[注 2]。

自由民主党総裁選挙において長期事例は希少で、最長期間は中曽根康弘の3年、最多回数は鈴木善幸の2回であり、初選出時の無投票当選では2000年の森喜朗が、現時点で最後の事例となっている。

多人数の無投票当選

地方議会議員選挙では多人数の無投票当選が発生することがある。

2011年1月の青森県のつがる市議選では立候補者が議員定数と同数の24人だったため、24人全員が無投票当選した[8]。

2011年4月の島根県議会議員選挙では定数37人（全14選挙区）に対し、26人（8選挙区）が無投票当選となり、定数全体に占める無投票当選者の割合（無投票率）が70.27%となった[9]。

2015年4月の香川県議選の高松市選挙区では立候補者が選挙区定数と同数の15人だったため、15人全員が無投票当選した[10]。

2015年4月のさいたま市議選の北区選挙区（定数7人）と、熊本市議選の北区選挙区（定数10人）では立候補者が、選挙区定数と同数だったため無投票当選した。政令指定都市の市議会議員選挙における無投票当選は、他にも2007年の大阪市議選の此花区選挙区（定数3人）、2019年の同じく大阪市議選の住吉区選挙区（定数5人）などでも無投票当選となった。

2023年4月の愛知県議会議員選挙では定数102人（全55選挙区）に対し、35人（24選挙区）について無投票当選となった[11]。

脚注
注釈^ 1955年岡山県知事選挙、1955年島根県知事選挙、1958年広島県知事選挙、1958年香川県知事選挙、1959年山形県知事選挙、1959年徳島県知事選挙、1963年島根県知事選挙、1963年佐賀県知事選挙、1963年宮崎県知事選挙、1963年鹿児島県知事選挙、1976年埼玉県知事選挙、1978年滋賀県知事選挙、1982年滋賀県知事選挙、2003年鳥取県知事選挙、2011年高知県知事選挙、2013年山形県知事選挙、2013年秋田県知事選挙、2015年岩手県知事選挙、2015年高知県知事選挙、2017年山形県知事選挙。
^ 任期途中で前任者が辞職した場合は両院議員総会で代表選挙が実施され一般党員・サポーターには投票機会は与えられなかったが、2010年9月に行われた代表選挙では一般党員・サポーターも代表選挙に投票した。

出典^ 岡本太 (2021年6月25日). “58年ぶりに無投票当選 東京都議選の小平市選挙区で新人2人”. 東京新聞 (中日新聞東京本社). https://www.tokyo-np.co.jp/article/112794 2021年6月26日閲覧。 
^ ⇒全国知事会 知事ファイル 無投票当選した知事一覧
^ “浜松市長選、政令市初の無投票で鈴木氏再選”. 読売新聞. (2011年3月27日). https://web.archive.org/web/20120117230236/http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110327-OYT1T00361.htm 2011年11月15日閲覧。 
^ ⇒“姫島村長選、57年間無投票に村民賛否”. 読売新聞. (2012年10月31日). ⇒http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/oita/20121031-OYS1T00403.htm [リンク切れ]
^ “無投票当選相次ぐ　北海道初山別村長選では１３回連続”. 産経新聞. (2023年4月18日). https://www.sankei.com/article/20230418-CMPVA75QWZJRFP6Z5K7ESE65MM/ 
^ “深刻な政治家のなり手不足　40年間「無投票当選」が続く地域も【報道特集】”. TBS NEWS DIG (2023年4月22日). 2023年4月23日閲覧。
^ 第170回国会 参議院 予算委員会 第4号 平成20年10月15日
^ “つがる市議選で初の無投票当選”. 河北新報. (2011年1月17日) 
^ “地域政党参入で無投票減 道府県議選・政令市選告示”. 読売新聞. (2005年4月2日) 
^ “統一選2015 無投票区 7県で半数以上=北海道”. 読売新聞. (2005年4月4日) 
^ “愛知県議選挙が告示、146人が届け出…無投票当選35人”. 読売新聞. (2023年3月31日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230331-OYT1T50227/ 2023年3月31日閲覧。 

関連項目

選挙

無風選挙

信任投票

全会一致・全会一致の幻想