日本においては元々律令法において口分田や寺田・神田のような国家で耕作者・占有者が定められた公田や墾田のような私田と対立する概念であった。代表的なものとして公私共利の地とされた未開発地である山野河海（山川藪沢）や乗田・無主位田（支給者が決定されていない位田）・荒廃田など、開発地でも実際の耕作者がいない土地などが挙げられる。後者については国司が耕作者を募集して地子を徴収した。11世紀に入って荘園の開発が盛んになると、人の手が加わっていない山野河海の多くが荘園の四至に組み入られるようになった[3][4]。

中世に入ると、1223年（貞応2年）に山野河海の得分は領家と地頭の折半にする幕府法が導入され、荘園等への編入が一層進んだが、未開発の山野河海部分は荘民の伐木・採草・放牧などの用益が許されていた。また、峠や河原、中州など開発が困難な土地（災害などのリスクの高い土地を含む）には市が形成され、中世都市の原形になる場合もあった[4]。
脚注[脚注の使い方]^ a b c ⇒無主地
^ ⇒先占
^ 島田次郎「無主地」『日本歴史大事典 3』（小学館 2001年） ISBN 978-4-095-23003-0
^ a b 松井輝昭「無主地」『日本史大事典 6』（平凡社 1994年） ISBN 978-4-582-13106-2

関連項目

無人地帯

中立地帯

新しい島

化外の地 - 化外

木地屋

南極条約

地球外の不動産

月その他の天体における国家活動を律する協定


公海

公空