2023年（令和5年）6月23日現在[1]
公共的機関
国立研究開発法人
防災科学技術研究所
量子科学技術研究開発機構
日本原子力研究開発機構（JAEA）
農業・食品産業技術総合研究機構
森林研究・整備機構（森林総研）
水産研究・教育機構
土木研究所
建築研究所
海上・港湾・航空技術研究所
独立行政法人
国立病院機構
地域医療機能推進機構
水資源機構
都市再生機構（UR都市機構）[追加 2]
日本高速道路保有・債務返済機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）[3]
道路会社
NEXCO（旧・日本道路公団）
東日本高速道路（NEXCO東日本）
中日本高速道路（NEXCO中日本）
西日本高速道路（NEXCO西日本）
本州四国連絡高速道路（JB本四高速）
都市高速道路管理・運営会社
首都高速道路
阪神高速道路
空港会社
成田国際空港
新関西国際空港
中部国際空港
その他の公共的機関
日本銀行
日本赤十字社
日本放送協会（NHK）
電力広域的運営推進機関
日本郵便
公共的事業を営む法人.mw-parser-output .nocolbreak{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid}
電気
北海道電力
北海道電力ネットワーク
東北電力
東北電力ネットワーク
東京電力ホールディングス
東京電力リニューアブルパワー
東京電力パワーグリッド
東京電力エナジーパートナー
北陸電力
北陸電力送配電
中部電力
中部電力パワーグリッド
中部電力ミライズ
関西電力
関西電力送配電
中国電力
中国電力ネットワーク
四国電力
四国電力送配電
九州電力
九州電力送配電
沖縄電力
JERA
電源開発（J-POWER）
電源開発送変電ネットワーク（J-POWER送変電）
日本原子力発電
都市ガス
東京瓦斯（東京ガス）
東京ガスネットワーク