VEは刑事訴訟法110a条2項（§110a Abs. 2 StPO）において自身の架空の身分証明[注釈 3] のもと法的権限の行使を許され、例えば、基本法第13条に定められており、基本権（ドイツ語版、英語版）の一つである住居不可侵（ドイツ語版）の権利を制限する形となる、当局が立ち入りを承認した特定の住居への進入（§110c StPO）、及び同136条（§136 StPO）に基づく黙秘権（自己負罪拒否特権）等の証言拒否権の告知を、一切行わない形での「証人への尋問」が許可される[16]。ただし今日の米国におけるアンダーカヴァー・エージェントとは異なりVEの違法行為は許されない。

VEは情報提供者並びに密偵及びV人物とは区別して扱われる。VEとは異なりこれらはいずれも私人であり、検察庁との間で機密または秘密保持の誓約（Vertraulichkeitszusage oder Geheimhaltungszusage）を結び、多くは金銭目的で彼らの身辺の情報を捜査当局に提供する。このため情報提供者は個々に情報を差し出すが他方V人物とも協力して長期間活動する場合もある。更にVEは、いわゆるそれ自体の記述が刑事訴訟法上に存在しない「非公式捜査任務付警察官」（nichtoffentlich ermittelnder Polizeibeamter, noeP, NOEP）及び「非公式捜査員」（nicht offen ermittelnde Beamte, noeB）との相違を成す[17]。VEとは対照的にNOEPは被疑者に対しての権利の告知要件を課せられるため、とりわけ「証拠使用」（Verwertbarkeit von Beweisen）という観点でVEは有用である。
捜査員の個人情報保護

刑事訴訟法110b条3項3文及び同96条（§110b Abs. 3 Satz 3, §96 StPO）に基づき、身分を偽装した上での更なる職務遂行及び職員の（真の身分における生活下の）身体と生命の保護が権利として認められているため、公訴手続きにおいて捜査員の個人情報は通常秘匿されたままである。VEが行う秘密捜査の結果生じる証拠を有効とするため、同法は「伝聞に基づく人証」（Zeuge vom Horensagen）の証拠能力を原則として肯定し、このような人証への証拠調べを有効とするのは確かであり、この点に関して証拠調べ禁止（Beweiserhebungsverbot）の例外となる。だが実際には前記原則を考慮し、裁判にてVEの代理として「伝聞に基づく証人」へ更なる尋問が行われる。そして申出があるならば出廷が免除されているVEもまた法廷で尋問を受けることになる。ただしその場合、映像撮影機器を用いて声や表情が分からないよう技術的処理を施した上で視聴覚機器を用いて音声と画像のみ法廷内へ映像中継する形の尋問が許可される（audiovisuelle Vernehmung, §247a StPO）[注釈 4]。
事例

シュレーダー政権下では極右主義政党ドイツ国家民主党の違憲性調査のため、情報機関である憲法擁護庁の秘密捜査員が投入されたが、2003年に秘密捜査員の過剰投入が発覚しスキャンダルとなった（V-Mann Skandal, ファウマン・スカンダール）。このため憲法裁判所による同党の結社禁止手続が中止に追い込まれた[18]。詳しくは記事"ドイツ国家民主党の結社禁止措置（ドイツ語版）"を参照。
オランダ

オランダでは刑事訴訟法（オランダ語版）（Wetboek van Strafvordering）[19] において、「合理的な嫌疑（英語版）」がある場合、潜入捜査、情報提供者の運用、秘密捜査等の「特別な捜査の権限」（蘭: Bijzondere bevoegdheden tot opsporing）を捜査員に与えると規定している[20]。
リスク

秘密任務に携わるエージェントにとって大きな影響を与える可能性のある問題が主に2つ存在する。1つは、親しい者や捜査関係者との人間関係の維持（"maintenance of identity"）について、もう一つは通常任務に戻る際に関する問題である。